費用だけではない！正しい介護施設の選び方とは

特別養護老人ホームは基本的に公的な施設です。このため月額費用は他の介護施設と比べて低めで、入居時の一時金（初期費用）がかかりません。費用のみに注目するなら、最も魅力的な選択肢と言えるでしょう。

き有料老人ホームは民間施設です。月額費用は全体的に高めで、最も安い施設で15万円程度、立地条件や設備、サービスの充実度によっては30万円以上になることもあります。

入居時の一時金にも注意が必要です。初期費用の金額は施設によって幅が大きく、中には数百万円というケースもめずらしくありません。もちろん初期費用が不要という施設もあるのですが、基本的には「必要」と考えておいた方がよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅も民間施設ですが、月額費用は特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの中間です。入居時の一時金が不要という施設も多く、必要な場合でも数十万円程度とリーズナブルなため、近年特に人気を集めています。

とはいえ、やはり運営事業者やサービス内容によって月額費用や初期費用に大きな開きがあることはしっかり理解しておきましょう。

介護施設にはそれぞれ「入居対象者」が設定されています。たとえば特別養護老人ホームなら「要介護3以上」、介護付き有料老人ホームは「自立〜要介護5程度」、サービス付き高齢者向け住宅は「自立〜要介護2程度」といった具合です。ただし民間施設の場合、入居対象者の要介護度は事業者によって多少異なります。

入居のタイミングとは、具体的には「いつ入居できるのか？」ということです。公的施設で費用が安い特別養護老人ホームは人気が高く、常に待機者がいるため「即時入居」はできません。これに対し民間施設は立地やサービス内容にもよりますが、希望通りに入居できることがほとんどです。

家族の負担が発生するかどうかも重要なポイントです。特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームでは入居者のケアは施設側が行うため家族に負担がかかりません。これに対しサービス付き高齢者向け住宅では施設のサービス体制によって家族の負担の程度が異なります。一般的には、多少の負担は発生するものと考えておいた方がよいでしょう。

入居者のプライバシーがどの程度保たれるかも施設によって異なります。具体的には特別養護老人ホームは相部屋が多いためプライバシーを保ちにくく、民間施設は原則個室のためプライバシーを確保しやすいのが特徴です。

特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームでは入居者の外出は原則として制限されます。職員の勤務時間や防犯上の理由により外出時間が制限されるうえ、外泊する場合は事前の外泊届と家族の付き添いを必要とするのが一般的です。一方、サービス付き高齢者向け住宅では原則として外出に制限はありません（介護度によって制限される場合はあります）。

家族と自由に面会できるかどうかも注目ポイントです。特に昨今のコロナ禍では家族が施設内に立ち入れなかったり、面会場所や面会時間が厳密に制限されるケースも増えています。面会制限の有無は施設の種類というより個別の施設や事業者ごとの判断になるため、入居希望の施設に個別に確認するとよいでしょう。

入居者が要介護者なら、介護サポートの有無は重要ポイントとなります。特別養護老人ホームはそもそも要介護3以上の人を対象としているため介護サポートは一定レベル以上です。介護付き有料老人ホームもその名の通り、介護サポートは標準で利用できます。これに対しサービス付き高齢者向け住宅は、施設によってサポート体制が異なるため注意が必要です。

入居者向けの看護サポートが最も充実しているのは特別養護老人ホームで、基本的に24時間体制で看護サポートを受けられます。介護付き有料老人ホームもそれに準じるレベルで、少なくとも日中は看護職員が施設内に配置されています。一方、サービス付き高齢者向け住宅では看護サポート自体を提供している施設は少数派です。

医療サポートとは、具体的には提携医療機関の有無です（施設内で医療行為を受けられるという意味ではありません）。ちなみに特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームには提携医療機関がありますが、サービス付き高齢者向け住宅では施設によって対応状況が異なります。