総務省統計局が2020年9月15日に公表した「高齢者人口の割合」では、日本の高齢者人口の割合は世界最高を記録しました。また、総人口は前年に比べ 29万人減少しており、日本の「少子高齢化」問題が年々深刻になっていることを表しています。

同時に、「高齢化社会」が抱える問題も多様化し、加速しています。高齢者の就労問題、介護及び福祉の課題と改善、そして増加する高齢者の一人暮らしとその果ての孤独死です。今回はこの「高齢者の孤独死」について、その問題点と対策を紹介していきます。

高齢者の孤独死に関する統計

孤独死の7割は65歳以上の高齢者！

国土交通省が集計した「死因別統計データ 」によると、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年の間におよそ2.6倍増加しています。さらに、15～64歳の孤独死数が大きな変化を見せていないことに比べ、65歳以上の高齢者の孤独死数は2003年から2013年の10年間で約2倍になり、2015年以降は毎年3,000人以上の高齢者が孤独死を迎えたことがわかります。

またその孤独死の原因に関してですが、最も多い死因は病死で62.3% 。次いで自殺11.3% 、事故死1.8% となっています。

• 孤独死の7割は65歳以上の高齢者
• 孤独死の62.3%は病死

高齢者の孤独死に関する問題点

高齢者の孤独死で問題とされる点は大きく分けて下記の2つが挙げられます。
①金銭的な問題
②コミュニケーション不足

①金銭面の問題については、下記の記事をご覧ください。

ここではもう一つの問題である「②コミュニケーション不足」についてクローズアップしていきましょう。

家族とのコミュニケーション不足

家族は、最も身近で異変を察知してくれる相手です。家族と接する機会が減れば、自身の異変に気づく人が高齢者本人しかおらず、誰にも頼れない状況が続き、そのまま孤独死を迎えるというケースが考えられます。厚生労働省の「我が国の高齢者を取り巻く状況」によると、高齢者の単身世帯（一人暮らし）が増加しており、最も身近な家族とのコミュニケーションが取りにくい状況であることが分かります。

数値的に見ると、1986 年から2015 年の約30年間で高齢者の単身世帯は約2倍に増加しています。また、夫婦のみの世帯も増加傾向にあるのに対して、3 世代世帯は44.8 ％ から12.2 ％ 、おおよそ4分の1 減少しています。このことからも、1人で暮らしている高齢者が増えたことによって家族間のコミュニケーションが少なくなったことが見受けられます。

近所とのコミュニケーション不足

「遠くの親戚より近くの他人」。近所の人は、家族の次に異変に気付いてくれる方かもしれません。それでは、近所の人とのコミュニケーションはどうでしょうか？

1988年では親しくつきあっている近隣住民がいるという割合が64.4％ だったことに対し、2014年では31.9％と半分以下に減っています。残念ながら家族だけでなく、近所の人ともコミュニケーション不足が起こっていることがわかります。

それでは都市規模別ではどうでしょうか？大都市が22.8 ％で一番交流をしていないことが一目瞭然です。

以上より、一人暮らしする高齢者が増えたことによって家族間や近隣の人々とのコミュニケーションが不足し、高齢者自身に異変が起きたとしても早期発見、または他者に頼ることができず、孤独死に至るという問題点が伺えます。

高齢者の孤独死に関する対策

それでは具体的に、どのようにして高齢者の孤独死を防ぐのでしょうか。今回は対策として、「高齢者の見守りネットワーク」をご紹介します。

東京都福祉保健局が発行している「高齢者等の見守りガイドブック（ 第3版）」によりますと、「介護保険法において、高齢者が地域で自立した生活を営むことを可能とする地域包括ケアシステムの構築が、国及び地方公共団体の責務であり、規定されている」とのことです。医療、介護、予防、住まいと並んで、見守り等の生活支援は行政課題であるとも記載されています。

以下の図は、同ガイドブックより引用したもので、大きく分けて3つある見守りの方法がわかります。

このように、高齢者を孤独死させない対策が各地域及び自治体で取り組まれています。名称を含め、施策はそれぞれの地域及び自治体で異なっていますので、詳細は相談窓口にお問い合わせすることをおすすめします。

上記の他にも、郵便局の「郵便局のみまもりサービス」や、家電等の使用状況や室内に設置したセンサーを使った民間の見守りサービスがあります。

高齢者の孤独死と介護

サービスが充実していたとしても、一人暮らしをしている以上、孤独死の可能性は避けられません。

こちらの解決策として挙げられるのは、有料の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居です。専門のスタッフが対応するので心配事が減り、孤独死も避けられます。

サービスや入居条件等、自分に合ったものを選択できるところも利点です。

生きている限り、死は必ず訪れるものです。しかし、いざ高齢者になったとき、孤独死を迎えるか否かは自分で選択できると信じています。どうか1人で悩まず、ご相談下さい。そのときは、今回紹介したサービスや介護がお力になれれば幸いです。

高齢者が住みやすい街

「令和3年版高齢社会白書」によると、65歳以上の者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住しているといった結果がみられます。また、個人によって家庭状況等さまざまではありますが、高齢者だけの世帯が増えているといったことから、病気・ケガや困ったときに周りに助けを求められないことも考えられるでしょう。

そのほかに、詐欺などの犯罪も増加傾向にあり、65歳以上の人が関与する消費生活相談は令和2年の統計では約27万件にものぼるようです。そのため、周囲との連携体制が整っていないことは、老後の不安につながるといえます。

つまり、高齢者が住みやすい街とは、自宅を中心とした近隣に、医療機関や介護を受けられる施設があり、日々の生活を送るうえで交通便がよく買い出しがしやすいこと。また、病気やケガをしたときに支えてくれたり、困ったときに相談にのってくれたり、さまざまな支援をしてくれる地域とのつながりがあることです。

各地方自治体では、介護が必要な人も、住み続けた地域で生涯を終えられるように、住まいや医療・介護などが一体的に提供される仕組みが整えられており、長寿社会に向けて、健康を保持しながら社会参加ができる街づくりが目標になっています。

高齢者が住みやすい物件

持ち家からの住みかえを検討するのであれば、暮らし方へのニーズにも合わせて、高齢者が住みやすい住宅探しができるでしょう。

まず、住みやすいようにバリアフリー化され、暮らしを豊かにするサービスの提供を受けることのできる高齢者向け分譲マンションがあります。バリアフリー構造や車椅子でも利用しやすい引き戸など、暮らすのに便利な設備が整っています。なかには、食事の提供や家事代行、フィットネス施設など、より快適に過ごせるような工夫のある住居もあるため、自由度が高い暮らしを楽しめるでしょう。物件価格は高めですが、購入後は自分の資産として残せるため、売却や賃貸、子どもへの相続も可能です。ただ、介護サービスの提供が義務付けられていないため、今後介護が必要になった場合、新たな対応が必要になります。

つぎに、高齢者向け賃貸住宅は、バリアフリー化された構造の住宅です。賃貸のため、毎月の家賃支払いが必要になりますが、ローンや建物の維持・管理などの負担がありません。また、介護サービスのほかにも、生活の支援が提供されていないといった特徴があります。一方、老後も暮らしやすくなるような支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」もあります。高齢者向け分譲マンションの良さを取り入れており、バリアフリー構造のほか、見守りや生活に関する相談などの支援が義務付けられています。

高齢者が住みやすい室内環境

高齢者のために住みやすい室内環境を整えるには、バリアフリーを取り入れていることが大切です。すでに古い構造の持ち家であれば、バリアフリーをメインにしたリフォームが必要になります。

たとえば、高齢になると、足腰の衰えからちょっとした転倒で骨折してしまうこともあるため、できるだけ自分の足で家の中を移動し、元気に過ごすためにも転倒防止の対策をしましょう。

また、車椅子での生活が始まることを想定して、廊下やドア幅を広くとるようにします。そして、水周りの使い勝手の良さもポイントです。足をとられて転倒しないよう、浴槽の立ち上がり部分に滑り止めなどを施し、手すりをつける必要もあるでしょう。

以上のように、一人でも身の回りのことがしやすいように、室内設備を整えることが大切です。もし、高齢者向けの住宅への住みかえを検討するのであれば、より快適に過ごせるような物件を見つけることもできます。

高齢者にとって最適な生活環境として注目の「サ高住」とは

住宅火災による死者数の約7割が65歳以上といったデータ（「令和3年版高齢社会白書」）から、高齢で一人暮らしをする親が心配な家族も多いようです。

そのため、老人ホームなどの施設に比べて気軽に入居できる、高齢者向けの物件を検討する人が増えています。

なかでも、国土交通省と厚生労働省が平成23年10月よりスタートさせたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、元気な高齢者から軽度の介護が必要な人まで安心して暮らすためのサービスが提供されています。食事のできるレストランの併設のほか、賃貸契約であることから、費用もリーズナブルで退去する際もスムーズ、といった点から注目されているのでしょう。

より良く暮らせるような環境を

老後、最適な生活環境で暮らすためには、さまざまな準備が必要になります。そのため、必要に迫られてから行動を起こすのではなく、元気なうちから準備することが大切です。

高齢者自身が興味を示さないようであれば、家族が、サービス付き高齢者向け住宅への住みかえなどを提案して、より良く暮らせるような環境を用意するのもいいでしょう。

老後の暮らしを幸せにする「ひと」との交流

老後の幸せはもちろん人生を通して出会った「ひと」で決まるといっても過言ではありません。しかし、ここで重要なのは「友人の数」ではなく、「身近な人との関わり合い」であるということです。実際、内閣府の調査(平成27年版高齢社会白書)によると、一人暮らしの高齢者の「現在の楽しみ」について53.1％は「仲間とのおしゃべり」と回答しており、「毎日会話している」人ほど、楽しみが多いという結果がでています。

このように幸せな老後を過ごしている人ほど、人との繋がりを大事にしている傾向が高いことが分かります。人との繋がりを持つためには、「家族や親戚」、「近所や趣味仲間」、「同級生や仕事仲間」が一般的ですが、それ以外にもボランティア活動を通じて社会と繋がりを持つことができ、幅広い人脈を広げることができます。そういった活動も是非、検討してみてください。

対面だけじゃないオンラインの交流で老後の幸せ倍増

また、非対面のオンライン上での交流はウィズコロナ時代において必須とも言えます。現にzoomやテレビ電話を利用したオンライン面会を取り入れている病院や介護施設が増えてきています。

「よくわからないから」といってスマートフォンなどのＩＴ機器から離れてしまうのは機会損失とも言えます。例えば、ご主人を亡くし76歳からtwitterを始め、今では10万フォロワー超えのツイッターおばあちゃんことミゾイキクコさんをご存知でしょうか？

SNSを臆せず利用できれば、ミゾイさんのように老後もSNSを通して沢山の「ひと」との交流を楽しむことができます。

足腰は重くなっても「もの」は軽やかに

老後の人脈「ひと」は財産です。では「もの」はどうでしょうか？

何か手助けが必要になった時、「ものが多くて人に見せるのが恥ずかしい」と人を呼べなくなると困ります。

• 使わなくなった大きい家具
• 大量の食器類
• ファミリー向けの大型乗用車

こういった大きな持ち物は元気なうちに断捨離、もしくは必要なサイズに買い替えましょう。
ものが多いと維持や管理にムダなお金がかかるため、断捨離は節約にも繋がります。

突然の入院や同居、転居に備えた身軽な環境を整えておきましょう。

「お金」の不安解消が老後の幸せへ

老後2000万円問題などが取り沙汰されており、「お金」は老後の一番の不安要素とも言えるでしょう。内閣府の調査(平成27年版高齢社会白書)によると、毎月の収入が高いほど幸福度が高いという傾向がみられます。お金は幸せの必須要件ではありませんが、不幸にならないための絶対要件とも言えるでしょう。

まずそのためには、いまさらと思わずに自分の支出を見直しましょう。一部の資産家を除いては、老後の収入は限られます。そのため、収入が変わらないのであれば、支出を減らしていくことが重要です。

特に固定支出＝通信費、保険料などは定期的に見直すことをオススメします。

その他にも、国が補助してくれる支出があります。介護保険制度や年金のしくみについて確認しておくことも重要です。介護保険制度についてはこちらに詳しくまとめてあります。

是非ご覧ください。

また、老後資金への不安から、十分な知識が無いまま民間の保険にあれこれ加入したり、ハイリスクな投資で資金を失ってしまっては本末転倒です。資産の防衛もしっかり行いましょう。

昨今、「オレオレ詐欺」、「助成金詐欺」、「ロマンス詐欺」（高齢独身女性を狙った結婚詐欺）などの高齢者を狙った悪質な詐欺も横行しています。

怪しいと思ったら警察や身近な「ひと」に相談し老後資金を守りましょう。

幸せな老後生活に欠かせない安心安全な「住まい」

雨風凌げれば幸せ！とは言い切れないのが老後の「住まい」選びです。
老後に関わらず「住まい」といえば「持ち家」か「賃貸」かが論点になります。

ローンを完済することで個人資産になるメリットがある持ち家か
環境の変化に合わせて住み替えやすい賃貸か

高齢者の中には持ち家を売り、アパートやマンションなどの賃貸へ住み替えを望む人が増えています。
その理由は「持ち家は孤独死や緊急時に誰にも気付いてもらえない可能性が高いので不安」だからです。

しかし、孤独死等の問題から大家側が高齢者の入居を断るケースが少なくありません。

こういった現状から近年需要が増えているのが「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」です。

• 今のところ介護は必要ないけど安否確認や生活相談のサービスは受けたい
• サービスを受けつつも自由度の高い生活を送りたい
• 同年代の住人とのつながりを持ちたい

そんな方は一度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」への住み替えを検討してみてはいかがでしょうか？

住まいは老後の幸せや満足感を大きく左右します。どんな家に住むかは重要ですが、周りに助けてくれるひとがいるか、いざという時に目が行き届く環境かという視点も、老後の幸せの大切なポイントです。

幸せな老後のために今からできること

老後の幸せに必要な「ひと」、「もの」、「お金」、「住まい」4つのポイントをご紹介させていただきました。幸せの形は人の数だけ存在します。自分に取っての「幸せ」とは何なのか、老後に限らず一度ゆっくり幸せについて考えてみてはいかがでしょうか？

高齢化が進むのと同時に、ここ数年注目されるようになったのが高齢者の貧困です。だれでもちょっとしたきっかけで貧困に陥る可能性があり、決して他人事ではありません。日本の現状や原因、そして老後にむけた心構えなどをまとめます。

高齢者の現状

高齢者の貧困について確認する前に、貧困とは何かを整理しましょう。「貧困」と聞くと、経済的理由により生活に最低限必要な衣食住が十分に満たされない状態と考える方が多いのでしょうか。貧困には世界的に様々な基準がありますが、一般的に使用さる概念として、「絶対的貧困」と「相対的貧困」があります。

絶対的貧困とは国や地域に関わらず、生きるための必要最低限の生活水準が満たされていない状態を指します。2015年に世界銀行は国際貧困ラインとして1日1.90ドルに改定しています。

これに対し、相対的貧困とは、国ごとにその国の文化水準や生活水準と比較して困窮している状態を指し、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことと定義されます。日本における貧困はこちらの定義が使用されています。

2019年（令和元年）の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2018年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円で、相対的貧困率は15.4%となっています。

相対的貧困の所得水準に近いのが生活保護です。厚生労働省の被保護者調査によると、全体の被保護者世帯における高齢者世帯の割合は55.4%であり、さらにそのうち単身者世帯が51.1％、2人以上の世帯が4.3%となっています。高齢者人口の割合は29.1%であることを考慮すると、高齢者の被保護者世帯の割合が高く、さらに単身者世帯がその大部分を占めることがわかります。

貧困の原因

では、老後に貧困に陥る原因はどのようなものがあるでしょうか。様々な事情がありますが、いくつか典型的なケースをあげてみましょう。

離職・失業

コロナ禍以前から企業の事業環境は大きく変化をしていました。その中で、多くの企業においてリストラが実行されていました。これは大手企業においても例外ではありません。終身雇用を前提とした人生設計が成立しなくなりつつあるのです。こうした環境の変化によって、予期せぬ離職、転職を余儀なくされることが珍しくなくなりました。その結果、失業が長期化したり、転職によって年収が大きく下がることもあるのです。

病気・ケガ

思わぬ病気やケガも貧困のきっかけになることがあります。企業に勤めている場合には、健康保険などによって医療費や収入の一部がカバーされますが、自営業者などは療養期間の収入が断たれ、貧困化のきっかけになることがあります。また治療後も以前のような業務ができず、収入が減少してしまうケースもあります。

離婚・死別

配偶者との離婚や死別も貧困の原因になることがあります。特に専業主婦などが、所得を得ていた配偶者を失うことで収入源がなくなったり、転居を余儀なくされたりします。環境が変わることも多く、その中で生活を立て直すことに苦労する場合もあります。死別の場合は住居を失うケースは少なく、条件を満たせば遺族年金なども支給されますが、十分とは言えない場合も多くあります。

家族の病気・介護

本人だけでなく、家族の病気によって介護のために離職せざるを得なくなり、そこから貧困化する場合も珍しくありません。とくに中年の働き盛りの世代が、ちょうど親の要介護となってくる世代と重なります。介護サービスや施設を利用できずに介護に従事しなければならない場合、仕事との両立はかなりハードルが上がります。介護が終わっても、もとのように復職することが難しいことが多いのです。

このほかにも、貧困のきっかけとなる出来事や環境の変化はだれにでも起こりうることです。そのため、自分は大丈夫だと過信せず、ある程度のリスクを盛り込んだ生活設計をすることが重要になります。

高齢者を支える社会制度

年金

老後の収入源として挙げられるのが年金でしょう。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2019年）によると、高齢者世帯の所得のうち、総所得の63.6%を公的年金、恩給が占めていて、さらに公的年金・恩給が所得の100％という世帯が48.4%となっています。

公的年金制度は、すべての国民が対象となる国民年金と、いわゆるサラリーマン及びその配偶者が対象となる厚生年金から構成されています。特に自営業者などが加入している国民年金では受給額が厚生年金よりも低く、年金以外の所得や資産形成を準備する必要があります。

介護

高齢になって心配することの一つが介護でしょう。2000年に施行された介護保険法により、40歳以上の医療保険加入者が対象となり、経済的にも肉体的、精神的にも負担の大きい介護を社会全体で支えてゆく制度が整いました。これにより、それまで家庭内の努力によって支えられていた介護が、ニーズに応じた各種サービスを利用することで、その負担を軽減することができるようになりました。介護離職をきっかけに貧困に陥るケースも少なくありません。このような社会制度を活用することも重要です。

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貧困に陥らないために

貯蓄

2019年に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によって、いわゆる「老後資金2000万円問題」が話題となりました。これは、一般的な日本人において、2000万円が不足すると試算されたものです。もちろん必要な資金は、個々の資産状況や消費生活、家族構成や健康状態によって大きく変動するため、一概に算定できるものではありません。しかし、上記で説明した通り、多くの方にとっては、年金によって生活のすべてをまかなうのが現実的ではないということも事実ではないでしょうか。

住居の選択

住宅は賃貸か購入かという議論は、なかば永遠の課題でもあります。しかしながら、貧困のきっかけで挙げたような予期せぬ事態や、ライフサイクルによる必要とする住宅の変化などを加味すると、多額のローンを抱えるよりも賃貸で必要な時に必要な住居を選ぶというのも十分に合理的な選択になるでしょう。

孤立を防ぐ

原因の項目でも挙げたとおり、貧困の原因には、離婚や死別、核家族化などによって孤立することをきっかけとするものがあります。非保護世帯においても単身者世帯が圧倒的に多いこともそれを裏付けます。一度貧困化すると、外出を減らしたり、人付き合いを減らすなどして、ますます孤立する悪循環に陥るケースが多く見受けられます。しかしながら、社会は助け合いの中で成り立っています。自助、公助も基盤としては重要ですが、「共助」もまた大切な社会基盤です。だれもが貧困になる可能性がある現代において、「お互いさま」の精神で困ったときには助け合えるようなコミュニティに参加することも、貧困を防ぐ防波堤になることでしょう。

旅行は高齢者の大きな楽しみのひとつ

「高齢になってからの旅行は、若い頃と違って大変そう」といった印象をお持ちの方も多いでしょう。体力面や移動手段など、不安要素があることも事実です。

しかし実際には、高齢になっても旅行を楽しむ人は少なくありません。日本FP協会が行ったアンケートによると、「老後の生きがいとして楽しみにしていること」の設問に対して、およそ6割の高齢者が「旅行・レジャー」と回答しています。

この結果から、年齢を重ねてからも旅行を楽しみとしている人は多く、高齢者にとって関心の高いイベントのひとつと読み取ることができるでしょう。

高齢者が旅行するときに意識したいポイント

世代を超えて楽しめる旅行ですが、最大限満喫するためにおさえておきたいポイントがあります。

高齢者が旅行をする際は、なんといっても入念な準備と計画が大切です。ここからは、高齢者の旅行を安全かつ安心して楽しむために、工夫したい事項をチェックしていきましょう。

シンプルなプランにする

楽しみにしている旅行だからこそ「したいことがたくさんある！」と感じるのは自然なことでしょう。しかし高齢者の旅行では、予定を詰めすぎないことが非常に大切です。

行ってみたい場所やしたいことをすべて実行しようとすると、想像以上に体力を消耗してしまうことも。旅行の目的を1つに絞り、時間をかけてとことん満喫するとよいでしょう。

シンプルな旅行プランにすることが、過度な疲れを溜めずにリラックスして楽しむポイントといえます。

余裕のある時間配分にする

高齢者の旅行においては、時間配分も工夫したいポイントのひとつです。慣れない土地での行動には、想定よりも時間を要することが少なくありません。

そのため、スケジュールに余裕がないと「交通機関の時間に間に合わない」といった想定外の事態につながる可能性も。終始急いで行動することになれば、存分に時間を楽しめないまま1日が終わってしまうでしょう。

事前の計画のうちから、移動にかかる時間や場所に滞在する時間は、多めに見積もっておくことが大切です。そうすることで、体力だけでなく気持ちにもゆとりを持って行動できます。

歩きやすい場所を選ぶ

高齢者の旅行プランで注意したいのが、旅行先の歩きやすさです。旅行に限ったことではありませんが、体力や筋力の低下により転倒してしまう高齢者も多いのが事実です。

旅行先では普段よりも歩行の時間が増えることが考えられます。馴染みのない土地となれば心身の疲労も溜まりやすく、普段より体力を消耗しやすいでしょう。

そのため高齢者の旅行では、可能な限り歩きやすい場所を選ぶことが大切です。できる限り年齢を問わず快適に過ごせる旅行スポットを選んだり、旅行先の土地のバリアフリーについて調べたりしておくと安心です。

人が多すぎない場所を選ぶ

楽しい旅行となれば、人気のあるスポットを訪れたいと思う方も多いでしょう。

しかし高齢者の旅行では、混み合う場所は避けるのが無難といえます。そうした旅行先では「なかなかトイレに入れない」「同行者とはぐれた」といった、予期せぬ事態が起こる可能性が考えられるからです。

とはいえ、人気のあるスポットだからといって必ずしも諦める必要はありません。混雑が予想される旅行先を訪れたい場合は、できるだけ人が少ない時間に訪れるといった工夫をするとよいでしょう。

インターネットを活用したり、施設に電話をしたりして、混みやすい時間帯や時期についての情報を収集するのもひとつの手です。

持ち物にも一工夫

高齢者が安心して旅行するためには、持ち物の準備にも力を入れたいところです。高齢者に限ったことではありませんが、慣れない旅行先では、思わぬケガや体調不良が起こる可能性もあります。万が一のときに備えて「健康保険証」「お薬手帳」「普段服用している薬類」は忘れずに持っていくとよいでしょう。加えて、普段の状況を知っている「かかりつけ医の連絡先」の情報をメモしていれば、さらに安心感が高まります。

高齢者にぴったりの旅行プラン３選

ここからは、高齢者がとことん旅行を楽しむためのプランをご紹介します。上記でお伝えしたポイントを踏まえ、具体的な旅行の方法をまとめたので、ぜひ参考にしてくださいね。

近場の観光スポットを訪れる

高齢者の旅行でおすすめしたいのは、住んでいる土地からあまり離れていない観光スポットです。

「いつもの外出よりは遠いけれど、少し遠めの距離」であれば、移動にかかる時間を抑えることができます。移動中の疲れを軽減できれば、観光地でとことん楽しい時間を満喫できるでしょう。距離がある場所への旅行よりも気軽に出掛けられるので、気持ちにも余裕が出てきます。

近場であっても、日帰り温泉を楽しんだり、いつもと違った食事を口にしたりすれば、充分に旅行の楽しさを味わうことができますよ。「無理せず気軽に楽しみたい」という方は、近場で楽しめる旅行スポットを探してみてはいかがでしょうか。

旅行会社のプランを利用する

個人で高齢者の旅行を楽しむ方法もありますが、旅行会社のプランを利用するのもひとつの手段です。添乗員がいるツアータイプのプランであれば、添乗員による案内や誘導を受けられるため、高齢者の方も安心して旅行を満喫できるでしょう。

また旅行会社によっては、高齢者向けのプランを設けているところもあります。シニア向けの旅行プランでは「歩くのにかかる時間が抑えられている」「スケジュールに余裕がある」といった、無理なく楽しめる内容になっています。

より安心して旅行を楽しみたい高齢者の方は、旅行会社のプランに目を向けてみるのもおススメです。

子供や孫と一緒に楽しむ

1人旅行や友人との旅行も魅力的ですが、高齢者が家族と旅行を楽しむのも選択肢のひとつです。

普段の様子をよく知っている家族が一緒なら、知らない土地での行動でも安心感が高まるでしょう。何か異変があったときにも、家族であればいち早く気がついてくれる可能性もあります。

また旅行では「相手に気を遣ってしまって疲れを感じる…」という人も少なくありません。家族との旅行であれば、こうした気疲れによる体力の消耗も軽減できるかもしれません。

また家族とどうしても予定が合わない、または家族に負担をかけたくない方は、旅行同行サービスや家事代行サービスを利用して旅行の同行、介助をお願いすることも可能です。

シニアライフならではの旅行を楽しもう

この記事では、高齢者が旅行を楽しむためのポイントや具体的なプランについてご紹介しました。

年齢を重ねても旅行を楽しみにしている人は多いようです。高齢者が旅行を満喫するためには、無理のないプランと事前準備が重要といえるでしょう。安心・安全に配慮しながら、個々の状態に適した計画を立てることが、旅行を楽しむポイントです。

ご紹介した内容を参考に、シニアライフならではの旅行を楽しんでみてはいかがでしょうか。

また認知症も深刻な問題です。65歳以上の5人に1人は認知症になると言われています。病気やケガであれば、健康保険料を財源とした医療保険を1～3割の自己負担で病院にかかることができます。病院は治療をしてくれますが、その後の生活については関与してくれません。

そのとき、介護および介護保険が必要になってきます。親あるいは自分たちに何らからの支援が必要になったら、慌てず速やかに介護保険を利用し必要な介護を受けられるように、今回は介護保険の仕組みや介護サービスの種類について解説したいと思います。

介護保険とは

介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年4月にスタートした公的な制度です。この制度の背景には、要介護者の増加、核家族化の進行、また介護をする家族の高齢化等、「超高齢化社会」を迎え、従来の老人福祉・老人医療制度の限界にあります。

介護保険制度は各市区町村が運営している制度で、満40歳になると全員「被保険者」として介護保険に加入することとなっています。これにより、介護保険料を毎月支払う必要が出てきます。会社員の方であれば、社会保険料の一部として毎月の給料から天引きされています。この保険料は、介護保険サービスを運営していくための貴重な財源になっているので、介護保険制度の運用には必要不可欠なものであると言えます。

これにより65歳以上の高齢者は介護や支援が必要になったとき、いつでもサービスを受けることができます。また、40歳から64歳の場合は介護保険の対象となる特定疾病によって介護が必要と判断された場合、同様の介護サービスを受けることができます。その際は、費用の一部（原則10％ですが、所得に応じて変動があります）を支払わなければなりません。

また、この公的な介護保険とは別に、民間の介護保険も存在します。それぞれ金額もサービス内容も異なっているので、気になったものは公的介護保険や他の民間介護保険と比較してみるとよいでしょう。

介護保険の仕組み

介護保険は上記の加入者(被保険者)、市区町村(保険者)、サービス事業者の3者で成り立っています。サービス事業者は要介護認定された被保険者にサービスを提供し、保険者である市町村にサービス利用料を請求します。請求された市町村は支払われた保険料からサービス事業者に支払いをします。そして、40歳以上の被保険者が保険料を支払うことによって、介護サービスが利用できます。このように、3者がそれぞれの役割を果たすことによって介護保険制度は施工されています。

介護保険料とは

次に、気になるのは40歳以上が支払う介護保険料です。介護保険加入者にも第１号保険者(65歳以上)と第２号被保険者(40歳～65歳未満)が存在します。

しかし、介護保険料は所得や自治体、また所属する健康保険組合ごとに異なっているので一律ではありません。自治体によって異なるのは、要介護者の人数に変動があるため、各自治体によってそれぞれ介護保険料の金額を算出しているためです。

参考として、協会けんぽの介護保険料率は、1.64％（令和4年3月分改定）となっています。仮に標準報酬月額が50万円なら介護保険料は月8,200円となります。ただし、事業者と折半となるため、ご自身で納付する保険料は月4,100円となり、社会保険料の一部として徴収されます。

介護保険の支給限度基準額とは

また要介護認定を受けた場合、どれくらいの介護保険料を受け取れるかになります。サービスの支給限度額は要支援・要介護度の区分で決まります。月々の支給額および利用者の自己負担額は、下記の通り(2014年4月1日以降)となります。実際の状態よりも軽度と認定されると利用したいサービスを使えなくなることもあるので、要介護申請後に行われる認定調査で十分に情報を提供しましょう。

介護保険の支給限度位基準額

介護保険の利用申請手続きの流れ

そして、介護が必要になったら介護対象者のお住まいのある地区の地域包括支援センターに相談しましょう。「地域包括支援センター」とは聞きなれない方もいるかもしれませんが、要は市役所、区役所で行っている「おとしより相談センター」になります。市、区のホームページ等でどこにあるのかも確認できます。また、ここで要介護認定の申請を行います。この申請は、家族が行うこともできます。遠方に住んでいる場合は、地域包括支援センターに代理申請を依頼することもできます。

申請後には、本当に介護が必要なのかどうかを確認するための認定調査、および審査というステップが行われます。申請から約1ヵ月で結果が通知されることになります。申請から認定までのステップは以下の通りです。

介護保険の利用申請手続きの流れ

介護保険のサービスとは

要介護認定を受けた後、ようやく介護保険が利用できるようになります。介護サービスのうち、もっとも身近なのは訪問介護です。ホームヘルパーや介護福祉士が自宅を訪れ、介護や生活支援を行います。ただし、身体介護、生活援助、通院等の手助けに限定され、受けられるのは要介護者本人のみでその家族の家事等は含まれません。また、要介護認定者が飼っているペットの世話などは、行わなくても生活に支障がないとみなされ、介護保険が適用されませんので注意が必要です。一般的に介護保険で受けられるサービスは下記の通りになります。

介護保険で利用できるサービスの一例

• 自宅で利用できるサービス

• 通所または泊まりで利用するサービス

• 地域密着型のサービス

• 住環境を整えるためのサービス

これからの介護保険

厚生労働省老健局が公表しているデータによりますと、65歳以上の第1号被保険者数は2000年4月末だと2,165万人でしたが、2020年4月末になると3,558万人に増え、20年の間で1.6倍になっています。要介護（要支援）認定者数は3.1倍となり、サービス利用者数は3.3倍と、どんどん深刻化していることが見受けられます。この倍率は今後ますます増えていくと予想されます。

介護保険の制度は、その仕組みを知り、要介護（要支援）認定を受けて手続きをすれば利用できます。介護の必要性は突然やってきます。そのときに慌てることなく、介護サービスを利用できるよう介護保険の仕組みについてしっかり理解しておきましょう。

しかし、健康で自立した生活を営める「健康寿命」と「平均寿命」の間に開きが生じており、その期間は介護あるいは何かしらの介助が必要になる状態を意味しています。

今回は、日本の平均寿命と健康寿命の状況をはじめ、健康寿命を引き延ばすポイントについて解説していきます。

平均寿命と健康寿命の状況

※厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」より

厚生労働省は令和3年12月、「健康寿命の令和元年値について」において、令和元年（2019年）における平均寿命と健康寿命について公表しています。

平均寿命と健康寿命の差については、女性では約12年、男性では約9年が生じており、年々その差は縮小していることが知られています。

厚生労働省が定めている「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では、2040年までに男女ともに、健康寿命を3年以上伸ばすことを目標にしています。

健康寿命を引き延ばすポイント

• 生活習慣病の予防
• 高齢者に多い病気の予防・重症化予防
• 介護予防・フレイル対策・認知症予防

誰しも病気や介護状態になることを望んでいる訳ではありませんが、健康で長生きするためには、そのポイントを明らかにして予防に取り組む必要があります。

そのポイントとして、上記3つにまとめることができます。

要介護者から介護が必要となった原因を調べてみると、その原因として多いものは次の通りです。

• 脳血管疾患
• 認知症
• 高齢による衰弱
• 骨折·転倒
• 関節疾患
• 心疾患（心臓病）

※厚生労働省「健康日本21（第2次）」より

このような状況を踏まえると、これらの原因となる生活習慣病を予防し、病気の予防や重症化を防ぎ、介護予防や認知症予防に努めることが大切であると考えられます。

特に、脳血管疾患は年々、死亡率は減少傾向にありますが、介護状態になる原因としてもっとも高いために、その予防に取り組むことが重要でしょう。

また、認知症は年々増加傾向にあり、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症するというデータもあることから、認知症予防も大事であることに間違いありません。

生活習慣病の予防

生活習慣病とは、生活習慣が影響を及ぼしていると考えられる病気の総称であり、肥満や糖尿病、高血圧といった動脈硬化の危険因子のあるものや、脳卒中や心疾患なども含まれます。

例えば、高齢者に多い心疾患の危険因子として「脂質異常症」が挙げられますが、肥満によって血液中のLDLコレステロール上昇がリスクになると考えられています。

また、認知症の発症は、危険因子となる糖尿病やメタボリックシンドロームを予防することが重要であることが知られています。

さらに、ADL（生活機能）の低下を引き起こすリスクも高く、転倒や骨折を引き起こさないためにも、運動習慣を取り入れるなど身体活動を低下させないように努めることが大切です。

老年期を迎えると、不安や内科的疾患、更年期障害などによってうつ病を発症し、外出の機会が失われるケースも増えていることから、心身両面からの支援が必要になります。

高齢者に多い病気の予防·重症化予防

高齢者になると病気によって通院する割合が高くなり、70歳以上では70％以上で何らかの治療のために通院していることが知られています。

通院内容で見てみると血圧に関するものが多く、特に高血圧は脳出血や脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管疾患、心筋梗塞や狭心症などといった心疾患を引き起こす原因となります。

その中でも脳血管疾患は、上記でもお伝えした通り、介護状態になる原因としてもっとも多いものです。

介護度が高くなるほど、脳血管疾患が原因となっている割合が高いことから、日常から脳血管疾患を生じさせないように過ごすことが大切です。

例えば、高齢者に多くみられる脱水症状は、血液中の水分を低下させて脳血管疾患のリスクが高まることから、1日に1,500～2,000ml程度の水分摂取が必要であると言われています。

介護予防·フレイル対策·認知症予防

いつまでも介護を受けず元気に過ごすために、介護予防、フレイル対策、認知症予防に取り組む高齢者が増えています。

介護予防

介護予防というと運動やリハビリに取り組んで、運動機能を改善させるイメージがあるかもしれませんが、自立した日常生活が続けられることを目的としたものです。

生活の中で役割を認識することができ、生き甲斐を感じ、自己実現を図ることができる、生活の質の向上を目指すことが大切です。

フレイル対策

『フレイル』とは老いによって衰えた状態のことを言い、体重減少や歩行速度の低下、活動量の低下などが顕著にみられ、疲れやすく何事も面倒だと感じるようになることを指します。

フレイルになると、病気にかかりやすく、ストレスにも弱くなってしまいますから、日ごろから適度な運動に取り組み、バランスの良い食事を心がけるなどが大切です。

認知症予防

認知症も年々増加中であることから、予防はとても重要な課題となります。

認知症には、脳血管型やアルツハイマー型、レビー小体型など、さまざまな種類のものがあります。

その中でも「脳血管型認知症」は、高血圧や糖尿病、肥満などといった生活習慣病を予防することが、そのまま認知症予防に繋がります。

特に、高血圧は認知症発症に大きな影響を与えるために、血圧管理が重要であると理解しておきましょう。

健康寿命後に介護が必要になった場合には

健康に留意して生活しているとしても、病気や介護状態になる可能性は避けられません。

そのため、病気や介護状態にならない対策だけではなく、有料の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居といった、介護が必要になった場合の対策も想定しておくことが大切です。

さまざまな医療サポート、またご自身にあった介護や支援を専門のスタッフから24時間体制で受けることができますので、安心した生活を手に入れることができます。

さらに、リハビリや機能訓練によって、いつまでも自立した生活が継続できるよう、取り組むことができます。

介護の必要は日々進行してきますので、必要になってからでは手遅れになりかねません。そういった意味でも、健康寿命(女性75.38歳、男性72.68歳)が、高齢者施設入居検討のボーダーラインになるかもしれません。

まとめ

日本は世界有数の長寿国となりました。しかし、長生きだけではなく健康に過ごすことが大切で、病気や介護を受けないように予防することが大切です。

データ上では女性が約12年、男性が約9年程度、病気や介護が必要になることが知られています。そのような現状を把握したうえで、高齢者に多い病気にならないように普段から意識し、介護状態の原因をつくり出さないように心がけてください。生活習慣病を予防し、病気の予防や重症化を防ぎ、介護予防や認知症予防に努めていくようにしましょう。

認知症と聞くと代表的なのが、「アルツハイマー型認知症」です。しかし、「アルツハイマー型認知症 = 認知症」ではありません。アルツハイマー型認知症は、認知症全体の約6割にも及び、その名前は広く知られていますが、約2割は血管性認知症、1割弱はレビー小体型認知症、これに前頭側頭型認知症(ビック病)を加えて、認知症の四大原因疾患とされています。

今回は、認知症患者の約1割弱を占める「レビー小体型認知症」について、症状、治療、また家族を含めた向き合い方について解説していきます。

「レビー小体型認知症」とは

超高齢化社会の日本においては、認知症はもはや国民病とも言えます。これまで日本経済を支えてきた団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年には、「高齢者の5人に1人が認知症になる」と推測されています。その数は700万人を超えると予想されています。

出典：厚生労働省老健局 令和元年6月20日発表　認知症施策の総合的な推進について

また、一言で認知症と言っても、冒頭で説明した通り認知症には様々な種類があります。

それぞれの原因と症状について見ていきましょう。

レビー小体型認知症の症状には、記憶障害や判断力の低下の他に、幻覚（幻視）などが現れるのが主な特徴です。本当は実在していないのに、小動物や虫、子供等がとてもリアルに見えるようになり、「知らない人が家に入ってきた」等といった妄想に発展するケースも少なくありません。

「レビー小体型認知症」の治療法

現在、「レビー小体型認知症」の根本的な治療法は見つかっていません。しかし、その治療法は確立されています。それは、薬物療法と非薬物療法の2つです。

薬物療法は、症状の進行具合を見ながら薬が処方されます。人によって薬の内容は変化しますが、用法用量を守って服用することでより良い治療が行えます。体調等に何か異変があったときは、すぐ主治医に連絡することが大切です。

非薬物療法は、脳を活性化させることと、住環境を整えることによって行われます。具体的には、適度な運動や音楽を聴くこと等によって脳に良い刺激を与え、活性化させます。住環境は、部屋を明るくしたり、バリアフリーで手摺をつけたり、段差をなくすことで快適な住まいになります。これによって、幻覚（幻視）を軽減させる場合があります。

しかし、薬物療法も非薬物療法も完璧ではありません。「レビー小体型認知症」の症状が深刻になれば薬の飲み忘れや、症状を自覚できない可能性もあります。そのときは家族の協力、または介護サービスを利用してより良い治療を続けましょう。

「レビー小体型認知症」と対策

日本では平成27年1月27日に、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」という取り組みが始まりました。その目的は、 「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進していくことにあります。厚生労働省だけではなく、地域、医療、介護、認知症の人、その家族等、多くの人や団体が「新オレンジプラン」にとって必要不可欠な存在なのです。

「レビー小体型認知症」との向き合い方

さて、「レビー小体型認知症」と診断されたとき、どう向き合えばいいでしょうか。高齢者の約5人に1人が認知症、またはその予備軍になる時代に突入します。自分だけは大丈夫だと思わずに、正しい知識を得る事が重要になってきます。

また、「レビー小体型認知症」はうつ病などの精神疾患から移行しやすいことが知られています。老人性うつも抗うつ薬による治療やカウンセリングなどによって症状は改善されていきます。

認知症は進行性の病気です。まずは、初期の段階でいかに気づき、対策できるかが重要なカギとなります。高齢者の一人暮らしが増える中、初期段階に気づくことは難しくなっていきます。

高齢者を抱える家族は、初期のうつ状態など変化に気づいてあげることが、家族としてできる唯一のことかもしれません。また、元気のまま長く生きて欲しいという願いの元で、高齢者住宅などでプロの介護、見守りサービスなどを考慮することも一つの選択肢になります。

昨日まで当たり前にできていたことができなくなる明日を積極的に考える人は多くないでしょう。それでも、「レビー小体型認知症」という病気は実在します。正しい知識を身につけ、適切な対策を取ることも1つの向き合い方ではないでしょうか。自分のために、自分の周りの人のために、どうか考えてみて下さい。