「親の在宅介護に疲れてしまった。誰か助けて欲しい」

このように感じている方はいませんか？

在宅介護は身体的・精神的・経済的に負担がかかるため、多くの介護者が悩みを抱えています。悩みやストレスから、介護者が「介護うつ」になることも珍しくありません。

そのような事態を避けるために、本記事では介護に悩んでいる方・疲れた方に向けて、悩みの解消方法や相談窓口を紹介します。

介護の悩みを放置しないで！

介護の悩みを感じているのであれば、放置してはいけません。悩みやストレスが介護疲れを引き起こしてしまうためです。

さらに介護疲れが重症化すると、「介護うつ」の発症や被介護者に対してきつく当たってしまうことにもなりかねません。

とくに、「眠れなくなった」や「食欲がなくなった」、あるいは「何に対してもやる気がなくなった」と感じている方は要注意です。心身が限界を迎えているサインかもしれません。

そのような限界を迎える前に、介護の悩みを解消するようにしましょう。

みんな悩みを抱えている？介護者の悩みとは

一人で悩んでいると、「なぜ自分だけできないのだろう」や「悩んでいること自体、親に対して申し訳ない」と感じてしまうかもしれません。しかし、実際には介護者の多くが介護に対して悩んでいます。

その証拠に、厚生労働省が2016年に「同居の介護者の悩みやストレスの有無」について調査したところ、68.9％の方が悩んでいると回答しています。

また同調査において、介護者の悩みやストレスの主な原因は以下のとおりでした。

■介護者の悩み・ストレスの要因ランキング

1位：家族の病気や介護

2位：自分の病気や介護

3位：収入・家計・借金等

4位：家族との人間関係

5位：自由にできる時間がない

参考：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

このことからも、多くの方が似た悩みやストレスを抱えながら介護をしている現状がわかるでしょう。

介護の悩みの解消方法

介護の悩みの解消には、「介護サービスの利用」と「専門職への相談」が有効です。

・介護サービスの利用

介護施設への入居で悩みを解決できることもありますし、デイサービスやショートステイの利用で介護者の負担軽減を図ることもできます。

しかし介護サービスは、公的施設・民間企業で様々な選択肢があります。そのため専門的な知識がないと、どの介護サービスを利用すれば良いか判断に迷うでしょう。

つまり介護の悩みの解消には、まず「専門職への相談」が大切です。

親の介護・在宅介護の悩み相談窓口一覧

介護の専門職に悩みを相談するには、以下の窓口がおすすめです。

• 社会福祉協議会
• 地域包括支援センター
• 医療機関の相談窓口
• 居宅介護支援事業所

各窓口の特徴について解説します。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、住民の健康や生活安定のためのサポートをする施設です。すべての市町村に設置されており、2022年4月時点で全国に5,404拠点あります。主な業務は以下の4つです。

• 総合相談支援業務
• 権利擁護業務
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
• 介護予防ケアマネジメント

このなかの「総合相談支援業務」は、介護者の悩み相談を含んでいます。

保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーのチームアプローチにより、幅広い視点から解決をサポートしてくれるのが特徴です。拠点数の多さや多職種が在籍していることから、相談先の第1候補といえるでしょう。

近くの地域包括支援センターの電話番号は、以下の方法で確認してください。

1. 厚生労働省の「地域包括ケアシステム」へ移動
2. 「全国の地域包括支援センターの一覧」から都道府県を選択
3. 各都道府県の「地域包括支援センターの一覧表」から電話番号を確認

社会福祉協議会

社会福祉協議会は「社協（しゃきょう）」とも呼ばれ、各市町村に設置されている民間組織です。

高齢者や障がい者の在宅生活をサポートしたり、福祉ニーズに応えたりしています。地域の福祉活動の拠点であるため、お住まいの地域の社会資源とネットワークを構築しているのが特徴です。

相談するには、各地域の市町村社会福祉協議会に連絡する必要があります。電話番号の確認方法は以下のとおりです。

1. 「全国の社会福祉協議会一覧ページ」へ移動
2. お住まいの都道府県を選択
3. お住まいの市町村の社会福祉協議会を選択
4. 各地域の社会福祉協議会ホームページで電話番号を確認

医療機関の相談窓口

医療機関でも介護の悩みを相談できます。

医療機関の相談窓口のメリットは、入院時や通院時に相談できるため、被介護者・介護者の状況に合わせたアドバイスを受けられることです。具体的には、「退院後の生活のアドバイス」や「被介護者に適した介護サービスの利用方法」などです。

介護で悩んでいる方は、かかりつけの医療機関で相談してみると良いでしょう。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所は、常駐しているケアマネジャーが本人・家族の状況をもとにケアプランを作成し、介護サービス事業者との橋渡しをします。

悩みの内容によっては、ケアプランの見直しで対応できることもあるため、介護サービスに関する悩みであれば、ケアマネジャーに相談するのが良いでしょう。

ただし居宅介護支援事業所を利用するには、要介護1以上の認定が必要です。

やさしい手の介護相談窓口

やさしい手では皆様の介護に関する課題や悩みを解決するため、無料でケアマネジャーがご相談に応じています。
ご相談方法は、ご希望に応じて、下記3種類から選択できます。

• オンライン相談：Face to Faceでしっかりと腰をすえて相談したい方
• メール相談：とりあえず聞きたいことだけメールで相談したい方
• ライン相談：メールよりももっと気軽に簡単に相談したい方

いずれも訪問せずにだれでも無料で相談が可能です。
オンライン相談については、土日も含めた毎日10:00～18:00でご予約いただけます。
しかもアドバイザーは、全員やさしい手の経験豊富なケアマネジャーです。

どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

悩みの解消に介護スキルを学ぶのもおすすめ

親の介護の悩みでよくある身体的負担の悩みは、介護スキルを学ぶことで解消できることがあります。自分の体に負担の少ないケア方法を習得することで、これまでよりも身体的負担を抑えられるためです。

介護者が介護スキルを学ぶ場として、市区町村や地域包括支援センターが開催する「家族介護教室」があります。介護の知識やスキルを身につけられるだけではなく、介護者同士の交流もできるのでおすすめです。

興味のある方は、お住まいの市区町村の福祉課や地域包括支援センターに開催予定がないかお問い合わせください。

やさしい手で開催中の介護職員初任者研修に関する情報は、こちらをご覧ください。

介護の悩みは一人で抱えずに相談しよう

親の在宅介護で悩んでいる方は、一人で悩まずに紹介した相談窓口に連絡しましょう。介護サービスや相談窓口を積極的に利用することで、介護者の悩みやストレスを緩和されるだけではなく、被介護者のより良い暮らしにつながるはずです。

とくに「親の介護は家族がしなければならない」といったように、何もかも自分でしようとしている方は無理をしがちですので注意してください。

また在宅介護に疲れてしまった場合は、無理せず介護施設への入居も検討しましょう。

しかし、必要以上に怖がる必要はありません。介護保険制度が充実している国内においては、適切な介護サービスを利用することで、自宅での生活や自分らしい生活を送れるためです。

本記事では介護への不安解消に役立つ予備知識や、おすすめ介護サービスを紹介します。

介護に対してどのような不安がある？

介護の不安を解消するために、まずは他の人がどのようなことに不安を感じているのかを知ることが大切です。

また介護の不安は、置かれている立場によっても異なります。そのため、「介護を受ける高齢者」と「高齢の親を持つ家族」のよくある不安について紹介します。

介護される側の気持ち・不安

介護される側の気持ち・不安を理解することは、親の介護を考えるうえでも重要です。多くの高齢者は自分自身が要介護者になる不安に加えて、以下のような不安を抱えています。

• 住み慣れた家を離れなければいけないのか
• 家族に迷惑をかけてしまうのではないか
• 家族に経済的な負担をかけてしまうのではないか
• 人生の楽しみがなくなってしまうのではないか
• 地域のコミュニティに参加できなくなるのではないか

また自分自身が要介護者であるという負い目から、「こんなことを言えばわがままと思われるかも」と、自分の思いを言いにくいと感じる方もいます。しかし、要望はしっかりと共有しないと、家族同士の気持ちがすれ違う原因にもなりかねません。

介護を受ける側はどのような不安があるのかを、家族に伝えることから始めてみましょう。

親の介護に対する不安

高齢の親を持つ家族は、親が要介護者になると様々な負担が発生するため、以下のような不安を抱えています。

• 親の介護をしながら仕事を続けられるだろうか
• 親に対して食事や排泄、入浴などの介護をできるだろうか
• 自分の体力が持つだろうか
• 親に対して介護のストレスをぶつけてしまわないだろうか
• 10年も20年も介護をしなければならないのか
• 経済的な負担に耐えられるのだろうか

このように、今までどおりの生活ができなくなる可能性に加えて、経済的な負担があるため「生活ができるのか」と思う方もいるでしょう。

不安を解消するための予備知識

介護される側と高齢の親を持つ家族の不安は大きく分類すると、「身体的負担」「精神的負担」「経済的負担」の3つが主な要因です。そのため不安を解消するには、それぞれの負担の軽減方法を覚えておくことが重要です。ここでは、各負担の解消に役立つ情報をお届けします。

身体的負担

介護が必要になると、家族の身体的な負担が大きくなります。介護により睡眠時間を十分にとれなかったり、入浴・排泄介助で体に大きな負担がかかったりするためです。

このような家族の身体的負担を解消するためには、必要な介護量に合わせて介護サービスを利用することです。例えばデイサービスを利用することで、日中に買い物を済ませたり、自分の時間を確保できたりします。

介護を受ける本人にとっても、同世代の利用者と話せる機会が作れるため、孤独を感じにくくなるでしょう。人によっては、デイサービスに行くのが楽しみという方もいるほどです。

そのため身体的負担を軽減するためには、どのような介護サービスがあるのかを把握することが大切です。

精神的負担

精神的負担を軽減するには、悩みを気軽に相談できる場所を作っておくことをおすすめします。例えば、かかりつけ医を決めたり、ケアマネジャーなどの相談員と関係を構築したりといった具合です。

今の時点でどこにも相談する場所がないという方は、以下の相談窓口を確認してみましょう。

• 地域包括支援センター
• 自治体・社会福祉協議会
• 医療機関
• 地域の民生委員

兄弟や姉妹がいる場合は、役割分担をすることで負担を分散することもできます。

また、介護される側の精神的な負担を減らすためには、介護が必要になる前から要望や家族の役割分担について話し合うのもおすすめです。

経済的負担

介護が必要になると、介護サービスを利用するために経済的な負担が発生します。そのため、介護が必要となる前から貯蓄や民間の介護保険への加入など、備えが大切です。

また家族の方が仕事を辞めて介護に専念するのは、経済的に困窮しやすくなるためおすすめできません。一人で介護をするのではなく、介護サービスなどを活用しながら、仕事と介護を両立できる道を模索しましょう。

どうしても介護保険サービスの支払いが難しい方には、利用者負担軽減制度があります。経済的に困った場合は早めに、社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談してください。

おすすめの介護サービス

要介護と認定されると、介護保険制度の介護サービスを利用できます。家族の身体的・経済的負担を軽減するためにも、要介護者本人の生活の質を維持するためにも介護サービスの利用がおすすめです。

その中でも自宅の生活を続けながら介護サービスを受けられるのは以下の3つです。本人や家族の状況に合わせて、これら3つのサービスを組み合わせて利用するのが一般的な活用方法となります。

・通所

通所はデイサービスやデイケアと呼ばれる介護サービスです。日中に介護施設でレクリエーションや機能訓練、食事、入浴などをします。介護者からすると日中の介護負担を抑えられ、要介護者本人からすると住み慣れた自宅で生活を続けられるのがメリットです。

・訪問

訪問介護・訪問看護・訪問入浴などの介護サービスです。自宅に介護士・看護師が訪問し、必要な介護を提供します。自宅でも専門的な介護サービスを受けられるため、要介護度が高くなっても自宅での生活を続けられます。

・短期入所

短期入所（ショートステイ）は、介護施設に短期間宿泊する介護サービスです。介護者が旅行や用事などで不在になる期間や、介護者の精神的・肉体的な疲れをリフレッシュするために利用できます。また、ショートステイは最大で連続30日の利用が可能です。

困った場合はすぐにでも相談することが大切

介護の不安を解消するためには、介護保険制度の活用や家族での話し合いが重要になります。しかし、いざ介護が必要になると想定しなかったことが発生することもあります。

もし困った場合でも相談窓口は複数ありますので、すぐにでも相談することが大切です。

また有料老人ホームや介護支援のあるサービス付き高齢者住宅へ入居するのも、不安を解消するための1つの有効な対策方法です。入居先をお探しの方はお気軽にご相談ください。

この影響により引き起こされる問題は、2025年問題と呼ばれ、介護業界の直近の課題となっています。

例えば、認知症患者の増加や介護人材の不足、介護サービスを受けたくても受けられない介護難民の増加といった具合です。本記事では2025年問題の基礎知識や、介護難民になるのを防ぐ対策について紹介します。

そもそも2025年問題とは？

2025年問題とは、戦後のベビーブームに生まれた「団塊世代」が75歳になることで引き起こされる問題の総称です。

下記の厚生労働省の「日本の人口ピラミッドの変化」において、団塊世代が突出して人口の多い世代とわかるでしょう。

2025年の75歳以上が全人口に占める割合は18％で、2065年には26％に達すると予測されています。

つまり、団塊世代が75歳になることで高齢化が急速に進み、介護人材の不足や介護難民の増加が懸念されています。

2025年問題で考えられる影響

2025年問題が介護業界に与える影響は以下の4つです。

• 認知症患者・要介護者の増加
• 介護人材の不足
• 介護財源の圧迫
• 介護難民の増加

このように2025年問題は、介護施設や介護職・介護を受ける高齢者・国や地方自治体など、社会に大きな影響があります。

認知症患者・要介護者の増加

後期高齢者が人口に占める割合が高まることで起こる問題は、認知症患者・要介護者の増加です。

厚生労働省の「令和2年度 介護保険事業状況報告」によると、要介護・要支援認定者数は2021年3月時点で682万人でした。2000年の256万人と比較すると約2.6倍で、前年から13万人も増えています。そのため、今後も要介護人者数は、右肩上がりに増えていくと予想できます。

介護人材の不足

認知症患者・要介護者の増加により、引き起こされる問題は介護人材の不足です。

令和3年の「介護人材確保に向けた取り組み」によると、2025年の必要な介護職員は243万人で、2019年よりも約32万人も増やす必要があります。

さらに今後も要介護者数は右肩上がりに増加すると予測されているため、2040年には約280万人が必要です。少子化によって労働人口が減少している日本において、介護人材の確保が難しくなっています。

その証拠に人材不足や競争激化などを理由に、2022年の介護施設の倒産件数は143件と過去最多を更新しています。

出典：東京商工リサーチ「コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～」

介護財源の圧迫

2025年問題により深刻になるのは、介護財源の圧迫です。

要介護者が増えるほどに介護サービスの利用者数が増えるため、介護保険の保険給付も増えるためです。2019年には保険給付が10兆円を超え、2023年は13.5兆円が予算として組まれています。また後期高齢者が増えることで、医療・年金などの社会保障費も増えます。

社会保障給付費の推移は以下の図のとおりです。

高齢化が進むにつれ、社会保障給付費が増え続けていることがわかります。

このような状況から、介護保険制度の見直しの際に「介護保険料の引き上げ」や「高齢者の負担引き上げ」などが検討されているのです。

介護難民の増加

介護人材の不足・高齢者への負担増などにより危惧されているのが介護難民の増加です。介護難民とは要介護状態であるにもかかわらず、施設・自宅などで適切な介護サービスを受けられない人を指します。

例えば、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに空きがなくて利用できなかったり、通所サービスを利用しようとしても介護職不足で断られたりといった具合です。

介護難民は2025年以降増えると考えられており、必要なサービスが受けられないことによる「孤独死」や「老々介護」などの増加も懸念されています。

2025年問題に対する介護業界の変革

2025年問題に対して、介護業界は何も手を打っていないわけではありません。介護人材の労働環境・処遇改善、あるいは外国人介護士の活用などが進められています。この章では介護業界の新たな取り組みを紹介します。

介護人材の労働環境の改善

介護人材の不足に対応するには労働環境を改善して、離職を予防することが重要です。介護事業者ができる取り組み例は以下のとおりです。

• 就業規則を見直し、働きやすい環境を構築する
• パート職員から正職員への登用制度を構築する
• 助成金を活用して研修制度を整備する
• ノーリフトケアを導入する
• 見守り支援ロボットを導入する

介護職は離職率が高いというイメージが強いかもしれません。しかし、このような取り組みが進められ2022年の離職率は、14.3％と全産業平均と大差ないレベルにまで下がっています。

なお、介護職の離職率の推移は以下のとおりです。

介護人材の処遇改善

2025年に向けた介護人材の確保のために進められているのは、介護職の処遇改善です。

介護職は「給料が安い」というイメージが強い方もいるでしょう。しかし年々見直しが進められています。その証拠に、「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設において、2022年の介護職員の平均給与額は318,230円でした。1年にすると381万円となります。

全産業の平均給与443万円と比較するとまだ開きがありますが、今後も処遇改善が手厚くなると予想されています。

外国人介護士の活用

2025年問題の介護人材不足に対する取り組みとして期待されているのは、外国人介護士の活用です。2019年度時点で、EPAに基づく介護福祉士候補者の累計受け入れ人数は5,000人を超え、今後も増えると見込まれています。

介護難民にならないよう早めに行動しよう

高齢者や被介護者を家族に持つ方にとって、2025年問題による大きな影響は介護難民の増加です。いざ施設に入居しようとしても、できない可能性もあるためです。

2025年問題の対処としてケアマネジャーなど相談できる方を作ったり、相談窓口を確認したりしておくと良いでしょう。また、入居先として有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅もおすすめです。

「どうしよう」とお困りの方、「もっと詳しく知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

老後は安心して暮らせるのか、不安を募らせている方も多いのではないでしょうか。頭の中で試行錯誤するだけでは不安は消えません。不安を和らげるには老後の備えを万全にすることが重要です。

そこで今回は、老後で特に必要となる備えについて解説します。本記事を参考にして、少しずつでもよいので、老後の備えを始めてみてください。

老後で特に必要な備えは？

平成28年版厚生労働白書には、高齢社会に関する意識調査で、老後に不安なことについて調査した結果が掲載されています。

「あなたにとって、老後に不安が感じられるものは何ですか（※回答は3つまで）」という質問に対する回答結果の割合は下記の通りです。

参考：平成28年版厚生労働白書－人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える－（厚生労働省）

老後は、「健康上の問題」「経済上の問題」などに不安を感じる方が多く、「生きがいの問題」「住まい・生活上の問題」などにも不安を感じやすくなっています。

したがって、病気やケガに関すること、お金に関すること、暮らし方などについて備えが必要です。

老後の病気やケガに対する備え

老後に注意すべき病気やケガを確認してみましょう。厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、要支援者で介護が必要になった主な原因は下記の通りです。

参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況  p24 表18 現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因（厚生労働省）

病気とケガに関する原因に絞り、関節疾患と骨折・転倒に関する備えをまとめてみます。

【関節疾患】

関節疾患は、加齢による軟骨の摩耗によって関節が炎症を引き起こし、痛みや腫れなどを感じる症状です。

関節疾患を予防するには、関節に負担をかけない生活が大切になります。体重を減らしたり、同じ姿勢を続けないようにしたりする生活習慣を取り入れましょう。

参考：

関節疾患について（和歌山県立医科大学附属病院紀北分院）

vol.29 ひざやひじの関節痛の原因と予防策（OMRON）

【骨折・転倒】

骨折・転倒を防ぐ備えとして挙げられるのが、老後に向けた自宅の環境整備です。

たとえば、トイレに立ち座りの負担を減らせるように手すりを設置したり、段差がある部分に手すりを設置したりするなどの備えを検討できます。そのほか、マットを滑り止め効果のある製品に交換するのも効果的です。

参考：転倒予防のススメ（聖隷淡路病院）

老後のお金に関する備え

老後の備えに必要なお金を明確にするためのステップは下記の通りです。

ステップ1：退職後の毎月の生活費を計算する

まず、退職後の毎月の生活費を計算します。一般的に退職後は、仕事に必要な費用の減少や住宅ローンの完済などによって生活費が減少します。そのため、現在の生活費の約7割として、退職後の生活費を算出してみましょう。

ステップ2：退職後の毎月の収入を計算する

退職後に支給される年金による収入を確認します。年金額に関しては、厚生労働省の公的年金シミュレーター（試験運用中）が役に立ちます。働き方や暮らし方の変化に応じて、将来受給できる年金額を試算できます。

参考：公的年金シミュレーター使い方ホームページ（厚生労働省）

ステップ3：退職後の毎月の収入と毎月の生活費の差額を計算する

退職後の毎月の収入と毎月の生活費の差額を計算します。公的年金によって不足する収入を把握したら、退職金や貯金などで補えるかどうかイメージしてみましょう。

補うのが難しそうであれば、貯金額の増額や副業の準備なども検討してみてください。

老後の暮らし方に向けた備え

老後に活き活きと暮らすには、どのような場所で過ごすか考えておくことが大切です。

厚生労働省による「高齢社会に関する意識調査（平成28年2月実施）」では、40歳以上の男女3,000人を対象に、希望する場所で暮らすために必要なことを調査した結果を公表しています。

希望する場所で暮らすために必要なことについて得られた回答結果（※回答は3つまで）は下記の通りです。

参考：平成 27 年度少子高齢社会等調査検討事業報告書 p21（厚生労働省）

多くの方が、医療機関が身近にあることや、買い物をする店が近くにあることなどを重要視しています。老後の暮らしで、安心と利便性を求める方が多いとわかります。

家族による手助けがあることを希望している方は、4分の1以上の回答結果となっており、決して少なくありません。場合によっては、家族のそばで暮らすことも検討する必要がありそうです。

人それぞれ希望する条件は変わってきますが、住まい環境を突然変えるのは負担が大きいです。老後で暮らす場所について自分が希望する条件を、なるべく早く考えておきましょう。

老後の備えを万全にすれば安心して暮らせる

今回は、老後の備えについて病気やケガ、お金、暮らし方の観点から解説しました。
特に必要となる備えを具体化していくことで、不安が和らいできたのではないでしょうか。
老後に向けて今からできることは意外とたくさんあります。

関節に負担をかけない生活を意識したり、退職後に受け取れる年金を試算したり、安心して生活できる場所を探したりするなど、やるべきことはさまざまです。

余生を穏やかに過ごすためにも、老後の備えを万全にしておきましょう。

総務省統計局が2020年9月15日に公表した「高齢者人口の割合」では、日本の高齢者人口の割合は世界最高を記録しました。また、総人口は前年に比べ 29万人減少しており、日本の「少子高齢化」問題が年々深刻になっていることを表しています。

同時に、「高齢化社会」が抱える問題も多様化し、加速しています。高齢者の就労問題、介護及び福祉の課題と改善、そして増加する高齢者の一人暮らしとその果ての孤独死です。今回はこの「高齢者の孤独死」について、その問題点と対策を紹介していきます。

高齢者の孤独死に関する統計

孤独死の7割は65歳以上の高齢者！

国土交通省が集計した「死因別統計データ 」によると、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年の間におよそ2.6倍増加しています。さらに、15～64歳の孤独死数が大きな変化を見せていないことに比べ、65歳以上の高齢者の孤独死数は2003年から2013年の10年間で約2倍になり、2015年以降は毎年3,000人以上の高齢者が孤独死を迎えたことがわかります。

またその孤独死の原因に関してですが、最も多い死因は病死で62.3% 。次いで自殺11.3% 、事故死1.8% となっています。

• 孤独死の7割は65歳以上の高齢者
• 孤独死の62.3%は病死

高齢者の孤独死に関する問題点

高齢者の孤独死で問題とされる点は大きく分けて下記の2つが挙げられます。
①金銭的な問題
②コミュニケーション不足

①金銭面の問題については、下記の記事をご覧ください。

ここではもう一つの問題である「②コミュニケーション不足」についてクローズアップしていきましょう。

家族とのコミュニケーション不足

家族は、最も身近で異変を察知してくれる相手です。家族と接する機会が減れば、自身の異変に気づく人が高齢者本人しかおらず、誰にも頼れない状況が続き、そのまま孤独死を迎えるというケースが考えられます。厚生労働省の「我が国の高齢者を取り巻く状況」によると、高齢者の単身世帯（一人暮らし）が増加しており、最も身近な家族とのコミュニケーションが取りにくい状況であることが分かります。

数値的に見ると、1986 年から2015 年の約30年間で高齢者の単身世帯は約2倍に増加しています。また、夫婦のみの世帯も増加傾向にあるのに対して、3 世代世帯は44.8 ％ から12.2 ％ 、おおよそ4分の1 減少しています。このことからも、1人で暮らしている高齢者が増えたことによって家族間のコミュニケーションが少なくなったことが見受けられます。

近所とのコミュニケーション不足

「遠くの親戚より近くの他人」。近所の人は、家族の次に異変に気付いてくれる方かもしれません。それでは、近所の人とのコミュニケーションはどうでしょうか？

1988年では親しくつきあっている近隣住民がいるという割合が64.4％ だったことに対し、2014年では31.9％と半分以下に減っています。残念ながら家族だけでなく、近所の人ともコミュニケーション不足が起こっていることがわかります。

それでは都市規模別ではどうでしょうか？大都市が22.8 ％で一番交流をしていないことが一目瞭然です。

以上より、一人暮らしする高齢者が増えたことによって家族間や近隣の人々とのコミュニケーションが不足し、高齢者自身に異変が起きたとしても早期発見、または他者に頼ることができず、孤独死に至るという問題点が伺えます。

高齢者の孤独死に関する対策

それでは具体的に、どのようにして高齢者の孤独死を防ぐのでしょうか。今回は対策として、「高齢者の見守りネットワーク」をご紹介します。

東京都福祉保健局が発行している「高齢者等の見守りガイドブック（ 第3版）」によりますと、「介護保険法において、高齢者が地域で自立した生活を営むことを可能とする地域包括ケアシステムの構築が、国及び地方公共団体の責務であり、規定されている」とのことです。医療、介護、予防、住まいと並んで、見守り等の生活支援は行政課題であるとも記載されています。

以下の図は、同ガイドブックより引用したもので、大きく分けて3つある見守りの方法がわかります。

このように、高齢者を孤独死させない対策が各地域及び自治体で取り組まれています。名称を含め、施策はそれぞれの地域及び自治体で異なっていますので、詳細は相談窓口にお問い合わせすることをおすすめします。

上記の他にも、郵便局の「郵便局のみまもりサービス」や、家電等の使用状況や室内に設置したセンサーを使った民間の見守りサービスがあります。

高齢者の孤独死と介護

サービスが充実していたとしても、一人暮らしをしている以上、孤独死の可能性は避けられません。

こちらの解決策として挙げられるのは、有料の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居です。専門のスタッフが対応するので心配事が減り、孤独死も避けられます。

サービスや入居条件等、自分に合ったものを選択できるところも利点です。

生きている限り、死は必ず訪れるものです。しかし、いざ高齢者になったとき、孤独死を迎えるか否かは自分で選択できると信じています。どうか1人で悩まず、ご相談下さい。そのときは、今回紹介したサービスや介護がお力になれれば幸いです。

老後の暮らしを幸せにする「ひと」との交流

老後の幸せはもちろん人生を通して出会った「ひと」で決まるといっても過言ではありません。しかし、ここで重要なのは「友人の数」ではなく、「身近な人との関わり合い」であるということです。実際、内閣府の調査(平成27年版高齢社会白書)によると、一人暮らしの高齢者の「現在の楽しみ」について53.1％は「仲間とのおしゃべり」と回答しており、「毎日会話している」人ほど、楽しみが多いという結果がでています。

このように幸せな老後を過ごしている人ほど、人との繋がりを大事にしている傾向が高いことが分かります。人との繋がりを持つためには、「家族や親戚」、「近所や趣味仲間」、「同級生や仕事仲間」が一般的ですが、それ以外にもボランティア活動を通じて社会と繋がりを持つことができ、幅広い人脈を広げることができます。そういった活動も是非、検討してみてください。

対面だけじゃないオンラインの交流で老後の幸せ倍増

また、非対面のオンライン上での交流はウィズコロナ時代において必須とも言えます。現にzoomやテレビ電話を利用したオンライン面会を取り入れている病院や介護施設が増えてきています。

「よくわからないから」といってスマートフォンなどのＩＴ機器から離れてしまうのは機会損失とも言えます。例えば、ご主人を亡くし76歳からtwitterを始め、今では10万フォロワー超えのツイッターおばあちゃんことミゾイキクコさんをご存知でしょうか？

SNSを臆せず利用できれば、ミゾイさんのように老後もSNSを通して沢山の「ひと」との交流を楽しむことができます。

足腰は重くなっても「もの」は軽やかに

老後の人脈「ひと」は財産です。では「もの」はどうでしょうか？

何か手助けが必要になった時、「ものが多くて人に見せるのが恥ずかしい」と人を呼べなくなると困ります。

• 使わなくなった大きい家具
• 大量の食器類
• ファミリー向けの大型乗用車

こういった大きな持ち物は元気なうちに断捨離、もしくは必要なサイズに買い替えましょう。
ものが多いと維持や管理にムダなお金がかかるため、断捨離は節約にも繋がります。

突然の入院や同居、転居に備えた身軽な環境を整えておきましょう。

「お金」の不安解消が老後の幸せへ

老後2000万円問題などが取り沙汰されており、「お金」は老後の一番の不安要素とも言えるでしょう。内閣府の調査(平成27年版高齢社会白書)によると、毎月の収入が高いほど幸福度が高いという傾向がみられます。お金は幸せの必須要件ではありませんが、不幸にならないための絶対要件とも言えるでしょう。

まずそのためには、いまさらと思わずに自分の支出を見直しましょう。一部の資産家を除いては、老後の収入は限られます。そのため、収入が変わらないのであれば、支出を減らしていくことが重要です。

特に固定支出＝通信費、保険料などは定期的に見直すことをオススメします。

その他にも、国が補助してくれる支出があります。介護保険制度や年金のしくみについて確認しておくことも重要です。介護保険制度についてはこちらに詳しくまとめてあります。

是非ご覧ください。

また、老後資金への不安から、十分な知識が無いまま民間の保険にあれこれ加入したり、ハイリスクな投資で資金を失ってしまっては本末転倒です。資産の防衛もしっかり行いましょう。

昨今、「オレオレ詐欺」、「助成金詐欺」、「ロマンス詐欺」（高齢独身女性を狙った結婚詐欺）などの高齢者を狙った悪質な詐欺も横行しています。

怪しいと思ったら警察や身近な「ひと」に相談し老後資金を守りましょう。

幸せな老後生活に欠かせない安心安全な「住まい」

雨風凌げれば幸せ！とは言い切れないのが老後の「住まい」選びです。
老後に関わらず「住まい」といえば「持ち家」か「賃貸」かが論点になります。

ローンを完済することで個人資産になるメリットがある持ち家か
環境の変化に合わせて住み替えやすい賃貸か

高齢者の中には持ち家を売り、アパートやマンションなどの賃貸へ住み替えを望む人が増えています。
その理由は「持ち家は孤独死や緊急時に誰にも気付いてもらえない可能性が高いので不安」だからです。

しかし、孤独死等の問題から大家側が高齢者の入居を断るケースが少なくありません。

こういった現状から近年需要が増えているのが「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」です。

• 今のところ介護は必要ないけど安否確認や生活相談のサービスは受けたい
• サービスを受けつつも自由度の高い生活を送りたい
• 同年代の住人とのつながりを持ちたい

そんな方は一度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」への住み替えを検討してみてはいかがでしょうか？

住まいは老後の幸せや満足感を大きく左右します。どんな家に住むかは重要ですが、周りに助けてくれるひとがいるか、いざという時に目が行き届く環境かという視点も、老後の幸せの大切なポイントです。

幸せな老後のために今からできること

老後の幸せに必要な「ひと」、「もの」、「お金」、「住まい」4つのポイントをご紹介させていただきました。幸せの形は人の数だけ存在します。自分に取っての「幸せ」とは何なのか、老後に限らず一度ゆっくり幸せについて考えてみてはいかがでしょうか？

高齢化が進むのと同時に、ここ数年注目されるようになったのが高齢者の貧困です。だれでもちょっとしたきっかけで貧困に陥る可能性があり、決して他人事ではありません。日本の現状や原因、そして老後にむけた心構えなどをまとめます。

高齢者の現状

高齢者の貧困について確認する前に、貧困とは何かを整理しましょう。「貧困」と聞くと、経済的理由により生活に最低限必要な衣食住が十分に満たされない状態と考える方が多いのでしょうか。貧困には世界的に様々な基準がありますが、一般的に使用さる概念として、「絶対的貧困」と「相対的貧困」があります。

絶対的貧困とは国や地域に関わらず、生きるための必要最低限の生活水準が満たされていない状態を指します。2015年に世界銀行は国際貧困ラインとして1日1.90ドルに改定しています。

これに対し、相対的貧困とは、国ごとにその国の文化水準や生活水準と比較して困窮している状態を指し、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことと定義されます。日本における貧困はこちらの定義が使用されています。

2019年（令和元年）の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2018年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円で、相対的貧困率は15.4%となっています。

相対的貧困の所得水準に近いのが生活保護です。厚生労働省の被保護者調査によると、全体の被保護者世帯における高齢者世帯の割合は55.4%であり、さらにそのうち単身者世帯が51.1％、2人以上の世帯が4.3%となっています。高齢者人口の割合は29.1%であることを考慮すると、高齢者の被保護者世帯の割合が高く、さらに単身者世帯がその大部分を占めることがわかります。

貧困の原因

では、老後に貧困に陥る原因はどのようなものがあるでしょうか。様々な事情がありますが、いくつか典型的なケースをあげてみましょう。

離職・失業

コロナ禍以前から企業の事業環境は大きく変化をしていました。その中で、多くの企業においてリストラが実行されていました。これは大手企業においても例外ではありません。終身雇用を前提とした人生設計が成立しなくなりつつあるのです。こうした環境の変化によって、予期せぬ離職、転職を余儀なくされることが珍しくなくなりました。その結果、失業が長期化したり、転職によって年収が大きく下がることもあるのです。

病気・ケガ

思わぬ病気やケガも貧困のきっかけになることがあります。企業に勤めている場合には、健康保険などによって医療費や収入の一部がカバーされますが、自営業者などは療養期間の収入が断たれ、貧困化のきっかけになることがあります。また治療後も以前のような業務ができず、収入が減少してしまうケースもあります。

離婚・死別

配偶者との離婚や死別も貧困の原因になることがあります。特に専業主婦などが、所得を得ていた配偶者を失うことで収入源がなくなったり、転居を余儀なくされたりします。環境が変わることも多く、その中で生活を立て直すことに苦労する場合もあります。死別の場合は住居を失うケースは少なく、条件を満たせば遺族年金なども支給されますが、十分とは言えない場合も多くあります。

家族の病気・介護

本人だけでなく、家族の病気によって介護のために離職せざるを得なくなり、そこから貧困化する場合も珍しくありません。とくに中年の働き盛りの世代が、ちょうど親の要介護となってくる世代と重なります。介護サービスや施設を利用できずに介護に従事しなければならない場合、仕事との両立はかなりハードルが上がります。介護が終わっても、もとのように復職することが難しいことが多いのです。

このほかにも、貧困のきっかけとなる出来事や環境の変化はだれにでも起こりうることです。そのため、自分は大丈夫だと過信せず、ある程度のリスクを盛り込んだ生活設計をすることが重要になります。

高齢者を支える社会制度

年金

老後の収入源として挙げられるのが年金でしょう。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2019年）によると、高齢者世帯の所得のうち、総所得の63.6%を公的年金、恩給が占めていて、さらに公的年金・恩給が所得の100％という世帯が48.4%となっています。

公的年金制度は、すべての国民が対象となる国民年金と、いわゆるサラリーマン及びその配偶者が対象となる厚生年金から構成されています。特に自営業者などが加入している国民年金では受給額が厚生年金よりも低く、年金以外の所得や資産形成を準備する必要があります。

介護

高齢になって心配することの一つが介護でしょう。2000年に施行された介護保険法により、40歳以上の医療保険加入者が対象となり、経済的にも肉体的、精神的にも負担の大きい介護を社会全体で支えてゆく制度が整いました。これにより、それまで家庭内の努力によって支えられていた介護が、ニーズに応じた各種サービスを利用することで、その負担を軽減することができるようになりました。介護離職をきっかけに貧困に陥るケースも少なくありません。このような社会制度を活用することも重要です。

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貧困に陥らないために

貯蓄

2019年に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によって、いわゆる「老後資金2000万円問題」が話題となりました。これは、一般的な日本人において、2000万円が不足すると試算されたものです。もちろん必要な資金は、個々の資産状況や消費生活、家族構成や健康状態によって大きく変動するため、一概に算定できるものではありません。しかし、上記で説明した通り、多くの方にとっては、年金によって生活のすべてをまかなうのが現実的ではないということも事実ではないでしょうか。

住居の選択

住宅は賃貸か購入かという議論は、なかば永遠の課題でもあります。しかしながら、貧困のきっかけで挙げたような予期せぬ事態や、ライフサイクルによる必要とする住宅の変化などを加味すると、多額のローンを抱えるよりも賃貸で必要な時に必要な住居を選ぶというのも十分に合理的な選択になるでしょう。

孤立を防ぐ

原因の項目でも挙げたとおり、貧困の原因には、離婚や死別、核家族化などによって孤立することをきっかけとするものがあります。非保護世帯においても単身者世帯が圧倒的に多いこともそれを裏付けます。一度貧困化すると、外出を減らしたり、人付き合いを減らすなどして、ますます孤立する悪循環に陥るケースが多く見受けられます。しかしながら、社会は助け合いの中で成り立っています。自助、公助も基盤としては重要ですが、「共助」もまた大切な社会基盤です。だれもが貧困になる可能性がある現代において、「お互いさま」の精神で困ったときには助け合えるようなコミュニティに参加することも、貧困を防ぐ防波堤になることでしょう。

また認知症も深刻な問題です。65歳以上の5人に1人は認知症になると言われています。病気やケガであれば、健康保険料を財源とした医療保険を1～3割の自己負担で病院にかかることができます。病院は治療をしてくれますが、その後の生活については関与してくれません。

そのとき、介護および介護保険が必要になってきます。親あるいは自分たちに何らからの支援が必要になったら、慌てず速やかに介護保険を利用し必要な介護を受けられるように、今回は介護保険の仕組みや介護サービスの種類について解説したいと思います。

介護保険とは

介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年4月にスタートした公的な制度です。この制度の背景には、要介護者の増加、核家族化の進行、また介護をする家族の高齢化等、「超高齢化社会」を迎え、従来の老人福祉・老人医療制度の限界にあります。

介護保険制度は各市区町村が運営している制度で、満40歳になると全員「被保険者」として介護保険に加入することとなっています。これにより、介護保険料を毎月支払う必要が出てきます。会社員の方であれば、社会保険料の一部として毎月の給料から天引きされています。この保険料は、介護保険サービスを運営していくための貴重な財源になっているので、介護保険制度の運用には必要不可欠なものであると言えます。

これにより65歳以上の高齢者は介護や支援が必要になったとき、いつでもサービスを受けることができます。また、40歳から64歳の場合は介護保険の対象となる特定疾病によって介護が必要と判断された場合、同様の介護サービスを受けることができます。その際は、費用の一部（原則10％ですが、所得に応じて変動があります）を支払わなければなりません。

また、この公的な介護保険とは別に、民間の介護保険も存在します。それぞれ金額もサービス内容も異なっているので、気になったものは公的介護保険や他の民間介護保険と比較してみるとよいでしょう。

介護保険の仕組み

介護保険は上記の加入者(被保険者)、市区町村(保険者)、サービス事業者の3者で成り立っています。サービス事業者は要介護認定された被保険者にサービスを提供し、保険者である市町村にサービス利用料を請求します。請求された市町村は支払われた保険料からサービス事業者に支払いをします。そして、40歳以上の被保険者が保険料を支払うことによって、介護サービスが利用できます。このように、3者がそれぞれの役割を果たすことによって介護保険制度は施工されています。

介護保険料とは

次に、気になるのは40歳以上が支払う介護保険料です。介護保険加入者にも第１号保険者(65歳以上)と第２号被保険者(40歳～65歳未満)が存在します。

しかし、介護保険料は所得や自治体、また所属する健康保険組合ごとに異なっているので一律ではありません。自治体によって異なるのは、要介護者の人数に変動があるため、各自治体によってそれぞれ介護保険料の金額を算出しているためです。

参考として、協会けんぽの介護保険料率は、1.64％（令和4年3月分改定）となっています。仮に標準報酬月額が50万円なら介護保険料は月8,200円となります。ただし、事業者と折半となるため、ご自身で納付する保険料は月4,100円となり、社会保険料の一部として徴収されます。

介護保険の支給限度基準額とは

また要介護認定を受けた場合、どれくらいの介護保険料を受け取れるかになります。サービスの支給限度額は要支援・要介護度の区分で決まります。月々の支給額および利用者の自己負担額は、下記の通り(2014年4月1日以降)となります。実際の状態よりも軽度と認定されると利用したいサービスを使えなくなることもあるので、要介護申請後に行われる認定調査で十分に情報を提供しましょう。

介護保険の支給限度位基準額

介護保険の利用申請手続きの流れ

そして、介護が必要になったら介護対象者のお住まいのある地区の地域包括支援センターに相談しましょう。「地域包括支援センター」とは聞きなれない方もいるかもしれませんが、要は市役所、区役所で行っている「おとしより相談センター」になります。市、区のホームページ等でどこにあるのかも確認できます。また、ここで要介護認定の申請を行います。この申請は、家族が行うこともできます。遠方に住んでいる場合は、地域包括支援センターに代理申請を依頼することもできます。

申請後には、本当に介護が必要なのかどうかを確認するための認定調査、および審査というステップが行われます。申請から約1ヵ月で結果が通知されることになります。申請から認定までのステップは以下の通りです。

介護保険の利用申請手続きの流れ

介護保険のサービスとは

要介護認定を受けた後、ようやく介護保険が利用できるようになります。介護サービスのうち、もっとも身近なのは訪問介護です。ホームヘルパーや介護福祉士が自宅を訪れ、介護や生活支援を行います。ただし、身体介護、生活援助、通院等の手助けに限定され、受けられるのは要介護者本人のみでその家族の家事等は含まれません。また、要介護認定者が飼っているペットの世話などは、行わなくても生活に支障がないとみなされ、介護保険が適用されませんので注意が必要です。一般的に介護保険で受けられるサービスは下記の通りになります。

介護保険で利用できるサービスの一例

• 自宅で利用できるサービス

• 通所または泊まりで利用するサービス

• 地域密着型のサービス

• 住環境を整えるためのサービス

これからの介護保険

厚生労働省老健局が公表しているデータによりますと、65歳以上の第1号被保険者数は2000年4月末だと2,165万人でしたが、2020年4月末になると3,558万人に増え、20年の間で1.6倍になっています。要介護（要支援）認定者数は3.1倍となり、サービス利用者数は3.3倍と、どんどん深刻化していることが見受けられます。この倍率は今後ますます増えていくと予想されます。

介護保険の制度は、その仕組みを知り、要介護（要支援）認定を受けて手続きをすれば利用できます。介護の必要性は突然やってきます。そのときに慌てることなく、介護サービスを利用できるよう介護保険の仕組みについてしっかり理解しておきましょう。

こうした介護施設の中から、ご自身や家族のニーズを満たす「最適な施設」を選ぶにはどうしたら良いでしょうか？今回は正しい介護施設の選び方について解説していきます。

介護施設によって費用はさまざま

多くの人が介護施設を選ぶ際の基準にしているのが「費用」です。特に月額費用（施設利用料）は毎月負担するものだけに、重視される傾向にあります。

では具体的に、介護施設の月額費用はどれくらいでしょうか？まずは代表的な三種類の介護施設について、月額費用の目安を比較してみます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは基本的に公的な施設です。このため月額費用は他の介護施設と比べて低めで、入居時の一時金（初期費用）がかかりません。費用のみに注目するなら、最も魅力的な選択肢と言えるでしょう。

介護付き有料老人ホーム

き有料老人ホームは民間施設です。月額費用は全体的に高めで、最も安い施設で15万円程度、立地条件や設備、サービスの充実度によっては30万円以上になることもあります。

入居時の一時金にも注意が必要です。初期費用の金額は施設によって幅が大きく、中には数百万円というケースもめずらしくありません。もちろん初期費用が不要という施設もあるのですが、基本的には「必要」と考えておいた方がよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅も民間施設ですが、月額費用は特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの中間です。入居時の一時金が不要という施設も多く、必要な場合でも数十万円程度とリーズナブルなため、近年特に人気を集めています。

とはいえ、やはり運営事業者やサービス内容によって月額費用や初期費用に大きな開きがあることはしっかり理解しておきましょう。

ここに注目！最適な介護施設の選び方

介護施設の費用は施設の種類や運営事業者によって大きな差があります。しかし費用だけを単純に比較するのは「介護施設の正しい選び方」とは言えません。費用のほかにも以下のような点に注目しながら、最適な介護施設を選ぶようにしましょう。

入居対象者

介護施設にはそれぞれ「入居対象者」が設定されています。たとえば特別養護老人ホームなら「要介護3以上」、介護付き有料老人ホームは「自立〜要介護5程度」、サービス付き高齢者向け住宅は「自立〜要介護2程度」といった具合です。ただし民間施設の場合、入居対象者の要介護度は事業者によって多少異なります。

入居のタイミング

入居のタイミングとは、具体的には「いつ入居できるのか？」ということです。公的施設で費用が安い特別養護老人ホームは人気が高く、常に待機者がいるため「即時入居」はできません。これに対し民間施設は立地やサービス内容にもよりますが、希望通りに入居できることがほとんどです。

家族の負担

家族の負担が発生するかどうかも重要なポイントです。特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームでは入居者のケアは施設側が行うため家族に負担がかかりません。これに対しサービス付き高齢者向け住宅では施設のサービス体制によって家族の負担の程度が異なります。一般的には、多少の負担は発生するものと考えておいた方がよいでしょう。

プライバシー

入居者のプライバシーがどの程度保たれるかも施設によって異なります。具体的には特別養護老人ホームは相部屋が多いためプライバシーを保ちにくく、民間施設は原則個室のためプライバシーを確保しやすいのが特徴です。

外出の自由度

特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームでは入居者の外出は原則として制限されます。職員の勤務時間や防犯上の理由により外出時間が制限されるうえ、外泊する場合は事前の外泊届と家族の付き添いを必要とするのが一般的です。一方、サービス付き高齢者向け住宅では原則として外出に制限はありません（介護度によって制限される場合はあります）。

家族の面会

家族と自由に面会できるかどうかも注目ポイントです。特に昨今のコロナ禍では家族が施設内に立ち入れなかったり、面会場所や面会時間が厳密に制限されるケースも増えています。面会制限の有無は施設の種類というより個別の施設や事業者ごとの判断になるため、入居希望の施設に個別に確認するとよいでしょう。

介護サポート

入居者が要介護者なら、介護サポートの有無は重要ポイントとなります。特別養護老人ホームはそもそも要介護3以上の人を対象としているため介護サポートは一定レベル以上です。介護付き有料老人ホームもその名の通り、介護サポートは標準で利用できます。これに対しサービス付き高齢者向け住宅は、施設によってサポート体制が異なるため注意が必要です。

看護サポート

入居者向けの看護サポートが最も充実しているのは特別養護老人ホームで、基本的に24時間体制で看護サポートを受けられます。介護付き有料老人ホームもそれに準じるレベルで、少なくとも日中は看護職員が施設内に配置されています。一方、サービス付き高齢者向け住宅では看護サポート自体を提供している施設は少数派です。

医療サポート

医療サポートとは、具体的には提携医療機関の有無です（施設内で医療行為を受けられるという意味ではありません）。ちなみに特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームには提携医療機関がありますが、サービス付き高齢者向け住宅では施設によって対応状況が異なります。

自由度の高さで選ぶならサービス付き高齢者向け住宅がオススメ

介護施設を選ぶ際は「費用」だけでなく、ご自身や家族のニーズにマッチしているかを総合的に判断する必要があります。もし入居を希望する方の要介護度が低く、ある程度自立して生活できる方なら、自由度の高いサービス付き高齢者向け住宅がオススメです。

高齢者住宅コレクション・コレコレではさまざまな条件を満たしたサービス付き高齢者向け住宅をご紹介しています。これまでの生活を継続するために自由度の高い介護施設をお探しでしたら、ぜひコレコレにお任せください。