はじめに

ご高齢の方は、持病の急激な悪化が全身状態に影響を及ぼし、治療を行っても改善しない場合があります。余命が数週間から1か月となった場合、そのまま病院で過ごす方は多いでしょう。しかし、病院は面会時間などの制限があるため、思うように面会できないことがほとんどです。

今回紹介させていただくS様は、病状の急激な悪化により入院されましたが、改善が望めない状態でした。残された時間をサービス付き高齢者向け住宅【センチュリーテラス船橋】で過ごされ、ご家族との時間を持ちながら最期を迎えられています。

事例紹介

S様（男性）83歳

療養上の課題と目標

S様の課題に対し、目標・サービス内容を計画し、実施しています。

生活全般のニーズ：自宅でいる時のような生活を継続したい

※膀胱留置カテーテル：尿を出す管のこと

ご入居までの経過

S様は弊社の訪問介護サービスをご利用になられ、自宅で生活をされていました。しかし、持病の状態が思わしくなく、徐々に体力・筋力が低下。自宅での介護が難しくなったため、当住宅への入居を検討されていました。そのような中、全身状態が悪化し緊急入院となっています。診断結果は脱水と急性腎障害でした。病院で治療を行いましたが、医師からは看取りの段階であり、数週間から1か月程度の余命だろうとの話がありました。

お看取りまでの期間を過ごす場所として、看護師が24時間常駐しており、面会が自由にできる当住宅を選択されました。

ご入居前期

6月27日、病院を退院後当住宅に入居されました。入居後は訪問看護と訪問介護で連携をとり、毎日の生活をサポートしました。

ご自分で体を動かすことができず、すべての動作に介助が必要な状態でした。ほとんどお話されることはありませんでしたが、こちらからの声がけには反応があり、体の向きを変える時には協力が得られる状態でした。

私たちはS様の毎日の体温や脈拍、血圧の測定を行い全身状態の確認をしました。自力で排尿ができず膀胱留置カテーテルが入っていたため、尿量の確認や、抜け・漏れの観察などを行っています。

食事を受けつけられない状態であり、医師の指示による点滴が訪問看護師により行われていました。高血圧と糖尿病をお持ちであったため、高血圧の貼り薬交換や週1回の糖尿病の注射も看護師が行っています。

ご入居中期

8月の半ばに入り痰の量が増加。痰が常にゴロゴロするようになり、体の向きを変えるだけでも痰が上がってきて吸引の回数が増えていきました。ご家族と医師に状況を報告。点滴は中止となっています。ご家族は言葉には出されませんでしたが、現状を受け止められていたご様子でした。

点滴中止後、尿量と痰の量は減少。呼吸は次第に不規則になっていきます。点滴による水分補給がなくなったため、体の乾燥や口の中の乾燥が進んでいきました。口の中をきれいにしたり、口の中専用の保湿ジェルを塗ったりして乾燥を防止に努めました。

お看取りまで

8月29日、微熱があり血圧・呼吸状態、意識の状態の低下が著しくなりました。かろうじて吸引を嫌がられる様子はありましたが、数日以内だろうということが予測される状態でした。ご家族の面会時は、一緒に落語を聴いて過ごされています。私たちはご家族の不安を軽減するためお話の傾聴を行いました。最期が近いことを感じていたご様子でした。

8月31日、日中は微熱があり血圧は低めで経過、呼吸の異常は明らかでした。私たちはS様を見守りながら普段通りにケアを行いました。朝から長女様の面会があり、S様にマッサージしたり、さまざまなお話をしたりして一緒に過ごされています。

その夜、S様はご家族に見守られながらお亡くなりになられました。

S様がお亡くなりになってから、長女様からは次のようなお話をうかがうことができました。

「病院だと面会時間が決まっていて長い時間いれない。でも、センチュリーテラス船橋では来たい時に来ることができ、長い時間一緒にいることができました。父の好きなことを一緒に体験できて幸せでした。最期まで頑張った父を褒めたいと思います」

「センチュリーテラス船橋さんを選択して本当によかった。皆さんのサポートがなくてはここまで頑張ることができなかったです。このような最期を迎えることもできなかった。本当にありがとうございました」

当住宅では「会いたい時に気兼ねなく会える」というご家族の想いを叶えることができます。ご自宅にいる時のような生活ができるよう、これからもスタッフ一同で支援してまいります。

センチュリーテラス船橋の安心ポイント

24時間365日安心のサポート体制

私たちは現在お看取りに力を入れています。大切なご家族の最期が近づいてきて「本当なら家でみてあげたい」「家でみたい気持ちはあるけれど不安」、このように思われる方は多いでしょう。

私たちは皆さまの想いを十分にお伺いし、安心して生活していただけるようにサポートいたします。

介護と医療のスムーズな連携

センチュリーテラス船橋では介護と医療の連携に力を入れています。介護福祉士と訪問看護師が常に情報交換を行い、ご入居者様が不安なく生活ができるように努めています。担当医師との連携もスムーズですので、安心して生活していただけます。

医療的なケアがありご自宅での生活が難しい方、介護・看護のサポートを受け自宅のように気兼ねなく過ごしたい方は、ぜひご相談ください。

お看取りの方の対応が可能

センチュリーテラス船橋では、「厚生労働大臣が定める疾病等別表第7」「別表第8（特別管理加算の対象者）」に該当される方、医師の特別な指示がある方にもご入居いただけます。

別表第7では、末期の悪性腫瘍、重症筋無力症など20の病気や状態が定められています。

別表第8に該当される方は、ガンの痛み止めを使っている方や胃ろうから栄養をとっている方、尿の管が入っている方、人工肛門の管理や点滴を行っている方などです。

要介護や要支援認定を受けた方は本来、介護保険が優先されますが、別表第7や別表第8に該当する方、医師の特別な指示がある方は医療保険での訪問看護の対象となります。また、訪問看護は基本的に週3回が限度ですが、上記に該当する方は週4日以上、かつ、1日2〜3回の訪問が可能となるため、手厚い看護を受けられるようになります。

センチュリーテラス船橋では、訪問看護師がこのような方にも対応いたしますので、安心してお過ごしいただけます。

詳しくはお問い合わせください。

「親の在宅介護に疲れてしまった。誰か助けて欲しい」

このように感じている方はいませんか？

在宅介護は身体的・精神的・経済的に負担がかかるため、多くの介護者が悩みを抱えています。悩みやストレスから、介護者が「介護うつ」になることも珍しくありません。

そのような事態を避けるために、本記事では介護に悩んでいる方・疲れた方に向けて、悩みの解消方法や相談窓口を紹介します。

介護の悩みを放置しないで！

介護の悩みを感じているのであれば、放置してはいけません。悩みやストレスが介護疲れを引き起こしてしまうためです。

さらに介護疲れが重症化すると、「介護うつ」の発症や被介護者に対してきつく当たってしまうことにもなりかねません。

とくに、「眠れなくなった」や「食欲がなくなった」、あるいは「何に対してもやる気がなくなった」と感じている方は要注意です。心身が限界を迎えているサインかもしれません。

そのような限界を迎える前に、介護の悩みを解消するようにしましょう。

みんな悩みを抱えている？介護者の悩みとは

一人で悩んでいると、「なぜ自分だけできないのだろう」や「悩んでいること自体、親に対して申し訳ない」と感じてしまうかもしれません。しかし、実際には介護者の多くが介護に対して悩んでいます。

その証拠に、厚生労働省が2016年に「同居の介護者の悩みやストレスの有無」について調査したところ、68.9％の方が悩んでいると回答しています。

また同調査において、介護者の悩みやストレスの主な原因は以下のとおりでした。

■介護者の悩み・ストレスの要因ランキング

1位：家族の病気や介護

2位：自分の病気や介護

3位：収入・家計・借金等

4位：家族との人間関係

5位：自由にできる時間がない

参考：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

このことからも、多くの方が似た悩みやストレスを抱えながら介護をしている現状がわかるでしょう。

介護の悩みの解消方法

介護の悩みの解消には、「介護サービスの利用」と「専門職への相談」が有効です。

・介護サービスの利用

介護施設への入居で悩みを解決できることもありますし、デイサービスやショートステイの利用で介護者の負担軽減を図ることもできます。

しかし介護サービスは、公的施設・民間企業で様々な選択肢があります。そのため専門的な知識がないと、どの介護サービスを利用すれば良いか判断に迷うでしょう。

つまり介護の悩みの解消には、まず「専門職への相談」が大切です。

親の介護・在宅介護の悩み相談窓口一覧

介護の専門職に悩みを相談するには、以下の窓口がおすすめです。

• 社会福祉協議会
• 地域包括支援センター
• 医療機関の相談窓口
• 居宅介護支援事業所

各窓口の特徴について解説します。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、住民の健康や生活安定のためのサポートをする施設です。すべての市町村に設置されており、2022年4月時点で全国に5,404拠点あります。主な業務は以下の4つです。

• 総合相談支援業務
• 権利擁護業務
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
• 介護予防ケアマネジメント

このなかの「総合相談支援業務」は、介護者の悩み相談を含んでいます。

保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーのチームアプローチにより、幅広い視点から解決をサポートしてくれるのが特徴です。拠点数の多さや多職種が在籍していることから、相談先の第1候補といえるでしょう。

近くの地域包括支援センターの電話番号は、以下の方法で確認してください。

1. 厚生労働省の「地域包括ケアシステム」へ移動
2. 「全国の地域包括支援センターの一覧」から都道府県を選択
3. 各都道府県の「地域包括支援センターの一覧表」から電話番号を確認

社会福祉協議会

社会福祉協議会は「社協（しゃきょう）」とも呼ばれ、各市町村に設置されている民間組織です。

高齢者や障がい者の在宅生活をサポートしたり、福祉ニーズに応えたりしています。地域の福祉活動の拠点であるため、お住まいの地域の社会資源とネットワークを構築しているのが特徴です。

相談するには、各地域の市町村社会福祉協議会に連絡する必要があります。電話番号の確認方法は以下のとおりです。

1. 「全国の社会福祉協議会一覧ページ」へ移動
2. お住まいの都道府県を選択
3. お住まいの市町村の社会福祉協議会を選択
4. 各地域の社会福祉協議会ホームページで電話番号を確認

医療機関の相談窓口

医療機関でも介護の悩みを相談できます。

医療機関の相談窓口のメリットは、入院時や通院時に相談できるため、被介護者・介護者の状況に合わせたアドバイスを受けられることです。具体的には、「退院後の生活のアドバイス」や「被介護者に適した介護サービスの利用方法」などです。

介護で悩んでいる方は、かかりつけの医療機関で相談してみると良いでしょう。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所は、常駐しているケアマネジャーが本人・家族の状況をもとにケアプランを作成し、介護サービス事業者との橋渡しをします。

悩みの内容によっては、ケアプランの見直しで対応できることもあるため、介護サービスに関する悩みであれば、ケアマネジャーに相談するのが良いでしょう。

ただし居宅介護支援事業所を利用するには、要介護1以上の認定が必要です。

やさしい手の介護相談窓口

やさしい手では皆様の介護に関する課題や悩みを解決するため、無料でケアマネジャーがご相談に応じています。
ご相談方法は、ご希望に応じて、下記3種類から選択できます。

• オンライン相談：Face to Faceでしっかりと腰をすえて相談したい方
• メール相談：とりあえず聞きたいことだけメールで相談したい方
• ライン相談：メールよりももっと気軽に簡単に相談したい方

いずれも訪問せずにだれでも無料で相談が可能です。
オンライン相談については、土日も含めた毎日10:00～18:00でご予約いただけます。
しかもアドバイザーは、全員やさしい手の経験豊富なケアマネジャーです。

どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

悩みの解消に介護スキルを学ぶのもおすすめ

親の介護の悩みでよくある身体的負担の悩みは、介護スキルを学ぶことで解消できることがあります。自分の体に負担の少ないケア方法を習得することで、これまでよりも身体的負担を抑えられるためです。

介護者が介護スキルを学ぶ場として、市区町村や地域包括支援センターが開催する「家族介護教室」があります。介護の知識やスキルを身につけられるだけではなく、介護者同士の交流もできるのでおすすめです。

興味のある方は、お住まいの市区町村の福祉課や地域包括支援センターに開催予定がないかお問い合わせください。

やさしい手で開催中の介護職員初任者研修に関する情報は、こちらをご覧ください。

介護の悩みは一人で抱えずに相談しよう

親の在宅介護で悩んでいる方は、一人で悩まずに紹介した相談窓口に連絡しましょう。介護サービスや相談窓口を積極的に利用することで、介護者の悩みやストレスを緩和されるだけではなく、被介護者のより良い暮らしにつながるはずです。

とくに「親の介護は家族がしなければならない」といったように、何もかも自分でしようとしている方は無理をしがちですので注意してください。

また在宅介護に疲れてしまった場合は、無理せず介護施設への入居も検討しましょう。

はじめに

病気の発症はご自身はもとより、ご家族の生活にも変化をもたらします。自分で身の回りのことができなくなり、介護が必要になる方もいらっしゃいます。

大切な家族の介護をお願いしたいと考え施設を探すものの、医療的な処置が必要となれば、入居を断られるケースも少なくありません。

センチェリーテラス船橋壱番館・弐番館では、ご利用者様の介護の課題と向き合いながら、サービス提供を行っております。それぞれのニーズにお応えするため、厚生労働大臣が定める疾病等「別表第7」（※）に該当する方にもご入居いただいております。

※別表第7とは

医療保険による訪問看護が可能な病気を定めたものです。通常、要支援・要介護認定を受けている方は「介護保険」が優先となりますが、厚生労働省が定める疾病等（別表第7）や、他の該当する状態によっては「医療保険」が適応となります。

別表第7は下記の表をご覧ください。

出典：厚生労働省　社会保障審議会　訪問看護

別表第7に該当する方は、医療的な処置が多いため、下記に示す範囲で訪問看護の利用が可能となります。

• 1回30～90分
• 週4日以上
• 1日に2～3回
• 複数の訪問看護ステーション

詳しくはお問い合わせください。

事例紹介

今回はY様の事例をご紹介します。当初は脳出血後遺症に対してのケアを中心に行っていましたが、入居中末期ガンであることが判明し、お看取りまでさせていただきました事例です。

Y様（男性）

• 年齢70代
• 主な病名：脳出血後遺症、咽頭ガン（入居中に判明、ステージ4）
• 主な障害：ADL障害（※）、摂食嚥下障害により胃ろうあり、自力で痰を出すことが難しく気管切開をしている
• 家族構成：本人、妻、娘（別居）
•  導入サービス：訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴、福祉用具、訪問歯科、訪問薬剤師

※ADL障害とは

ADLとは「Activities of Daily Living」の略語で、「日常生活動作」の意味です。人が生活する上で毎日行う基本的な動作を指し、食事や入浴、排泄の動作、移動、整容などがあります。ADL障害とは病気やケガ、老化などによりこれらの動作が困難となることをいいます。

ケア上の課題と目標（一部抜粋）

ケア上の課題と目標を一部抜粋しています。私たちは課題に対し目標・サービスを立案、実施いたしました。

入居までの経過

Y様はもともとは九州にお住まいの方で、脳出血発症後は地元の施設に入所され、胃ろう（栄養剤をいれるためのお腹の穴）からの栄養注入と、気管切開（痰を吸引するため喉に穴を開ける処置）に関わるケアを受けていました。

しかし痰の量が多く、頻回な吸引（機械と管を使って痰をとる処置）が必要で、対応が難しい、と言われたこともあったそうです。そこでご両親を心配される娘様が当住宅でのケアをご希望され、Y様と奥様お二人でご入居されることとなりました。

ご家族様のご希望は、娘様夫婦やお孫様との外出が自由にでき、施設への訪問が気軽にできることでした。また、奥様はY様を支えることが生きがいでもあったため、吸引などの介護を継続したいとお考えでした。当住宅では、ご家族様のご希望に沿った生活が可能であったため、入居をお決めいただいております。

九州からの移動手段が検討され、最終的には新幹線での移動は多目的室を、東京駅からはストレッチャー対応の移送サービスをご利用になられました。なお東京駅からは看護師による付き添いを行いながらご入居されています。

入居前期

ご入居後は健康状態の管理とともに、ケア上の課題を重点的にサービスを提供いたしました。

お食事は安全に配慮し、胃ろうから栄養剤や水分を注入しました。ベッドから離れる時間を設け、他の方との交流も図っていただけるよう、昼間の水分補給はリビングで行っています。

ご自分で痰を出すことが難しかったため、痰がからんだ際はお部屋に設置されたコールボタンにてお呼び頂き、随時吸引を行っております。

奥様も痰の吸引や身の回りのお世話などされていたため、疲労やストレスの蓄積が懸念されました。負担が軽減できるよう声がけを欠かさず、傾聴に努めました。次第に環境にも慣れたご様子で、奥様からはさまざまなお話をうかがえるように。「こちらに来て正解です」とのお言葉もいただきました。

入居中期

奥様と穏やかな日々を過ごされていたY様ですが、ある日気管切開部分からの吸引で、多量の血液が吸引されます。主治医の診察後、検査目的でA病院へ入院されました。検査の結果、ステージ4の咽頭ガンであることが判明。「もっと早く地元の病院で検査していればよかった」と悔やまれる奥様の想いを受けとめ、精神面のサポートもいたしました。

お看取りまで

Y様の入院後、奥様は連日のように当住宅と病院を往復され、お疲れのご様子でした。お二人をサポートしていた娘様は「苦痛が少ない状態で、最期は住み慣れたところで穏やかにすごしてほしい」と、退院を決断されます。

私たちも、奥様・娘様の想いを重く受けとめ、精一杯のケアでお支えさせていただきました。

別表第7の状態であったため、訪問看護を増やし、サポート体制を強化しました。Y様の退院後はできるだけ苦痛のない状態で過ごしていただけるよう、医師との連携を図り、苦痛の軽減に努めました。奥様・娘様に寄り添い、精神的な支援にも力を入れました。

退院から1週間後、Y様はご家族に見守られながら息をひきとられました。

奥様からは「ここで過ごせた時間はよかった。地元からここに来てよかった。ありがとう」「みんなで過ごせてよかった」とのお言葉をいただきました。当住宅での穏やかなお看取りにご満足いただけたものと考えております。

やさしい手がめざす高齢者住宅の3つのポイント

Y様の事例を通し、私たちはさらなる社会貢献に努めたいと考えております。私たちが目指すもののうち、今回は特に3つのポイントをご紹介します。

1.「住み慣れた家で、最期まで生きる」その想いを、私たちが実現いたします

今回のY様は入居中に咽頭ガンの末期であることがわかりました。「住み慣れたところで穏やかな最期を過ごしてほしい」という、ご家族の思いに寄り添い支援いたしました。

私たちはご利用者様、離れて暮らすご家族様が安心して生活できるよう、介護と医療の連携をはかってまいります。

2.「情報開示システム　ひつじ」での情報共有

大切なご家族と離れて過ごすと「今日はちゃんとご飯を食べただろうか」「この前熱があると聞いたけど、その後は大丈夫だろうか」などと心配になることもあるでしょう。

やさしい手では、独自に開発した情報開示システム「ひつじ」を導入しております。ご利用者様の経過や、サービスの利用状況などを確認できるサービスです。チャット機能（インターネットでメッセージを送受信できる機能）で、お問い合わせやご要望の書き込みもできます。

情報開示システム　ひつじ

3．ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の支援を行います

アドバンス・ケア・プランニング（以下、ACP）とは、「人生会議」と呼ばれ、近年広く知られるようになりました。対象者自身が大切にしていることや望み、希望する医療やケアについて考え、家族や関係している医療・介護関係者と話し合うことを言います。希望や価値観は、自分が望む生活や医療を受けるために重要な役割を果たします。

人は健康なときは、自分が大切にしている価値観を意識せずに過ごしているものです。普段は、人生に関わる大きな意思決定をする機会は少ないかもしれません。

しかし、いつでも、誰でも命に関わる大きな病気やケガを負う可能性があります。命の危機が迫った状態になると、多くの人は自分の医療やケアを決められなくなると言われています。そのため、余裕のあるときから、自分はどうしたいか・どう生きるか考えることが大切です。

私たちはご利用者様、ご家族様のお話をうかがい、ACPの支援を行い、人生の最終ステージを「その方らしく」過ごせるよう努めてまいります。心配なことがございましたら、いつでもご相談ください。

参考：厚生労働省・神戸大学　人生会議とは？

私たちは、これからも心を込めてお一人おひとりに合ったサービスを提供してまいります。

ご質問や資料請求など、お気軽にお問い合わせください。

しかし、必要以上に怖がる必要はありません。介護保険制度が充実している国内においては、適切な介護サービスを利用することで、自宅での生活や自分らしい生活を送れるためです。

本記事では介護への不安解消に役立つ予備知識や、おすすめ介護サービスを紹介します。

介護に対してどのような不安がある？

介護の不安を解消するために、まずは他の人がどのようなことに不安を感じているのかを知ることが大切です。

また介護の不安は、置かれている立場によっても異なります。そのため、「介護を受ける高齢者」と「高齢の親を持つ家族」のよくある不安について紹介します。

介護される側の気持ち・不安

介護される側の気持ち・不安を理解することは、親の介護を考えるうえでも重要です。多くの高齢者は自分自身が要介護者になる不安に加えて、以下のような不安を抱えています。

• 住み慣れた家を離れなければいけないのか
• 家族に迷惑をかけてしまうのではないか
• 家族に経済的な負担をかけてしまうのではないか
• 人生の楽しみがなくなってしまうのではないか
• 地域のコミュニティに参加できなくなるのではないか

また自分自身が要介護者であるという負い目から、「こんなことを言えばわがままと思われるかも」と、自分の思いを言いにくいと感じる方もいます。しかし、要望はしっかりと共有しないと、家族同士の気持ちがすれ違う原因にもなりかねません。

介護を受ける側はどのような不安があるのかを、家族に伝えることから始めてみましょう。

親の介護に対する不安

高齢の親を持つ家族は、親が要介護者になると様々な負担が発生するため、以下のような不安を抱えています。

• 親の介護をしながら仕事を続けられるだろうか
• 親に対して食事や排泄、入浴などの介護をできるだろうか
• 自分の体力が持つだろうか
• 親に対して介護のストレスをぶつけてしまわないだろうか
• 10年も20年も介護をしなければならないのか
• 経済的な負担に耐えられるのだろうか

このように、今までどおりの生活ができなくなる可能性に加えて、経済的な負担があるため「生活ができるのか」と思う方もいるでしょう。

不安を解消するための予備知識

介護される側と高齢の親を持つ家族の不安は大きく分類すると、「身体的負担」「精神的負担」「経済的負担」の3つが主な要因です。そのため不安を解消するには、それぞれの負担の軽減方法を覚えておくことが重要です。ここでは、各負担の解消に役立つ情報をお届けします。

身体的負担

介護が必要になると、家族の身体的な負担が大きくなります。介護により睡眠時間を十分にとれなかったり、入浴・排泄介助で体に大きな負担がかかったりするためです。

このような家族の身体的負担を解消するためには、必要な介護量に合わせて介護サービスを利用することです。例えばデイサービスを利用することで、日中に買い物を済ませたり、自分の時間を確保できたりします。

介護を受ける本人にとっても、同世代の利用者と話せる機会が作れるため、孤独を感じにくくなるでしょう。人によっては、デイサービスに行くのが楽しみという方もいるほどです。

そのため身体的負担を軽減するためには、どのような介護サービスがあるのかを把握することが大切です。

精神的負担

精神的負担を軽減するには、悩みを気軽に相談できる場所を作っておくことをおすすめします。例えば、かかりつけ医を決めたり、ケアマネジャーなどの相談員と関係を構築したりといった具合です。

今の時点でどこにも相談する場所がないという方は、以下の相談窓口を確認してみましょう。

• 地域包括支援センター
• 自治体・社会福祉協議会
• 医療機関
• 地域の民生委員

兄弟や姉妹がいる場合は、役割分担をすることで負担を分散することもできます。

また、介護される側の精神的な負担を減らすためには、介護が必要になる前から要望や家族の役割分担について話し合うのもおすすめです。

経済的負担

介護が必要になると、介護サービスを利用するために経済的な負担が発生します。そのため、介護が必要となる前から貯蓄や民間の介護保険への加入など、備えが大切です。

また家族の方が仕事を辞めて介護に専念するのは、経済的に困窮しやすくなるためおすすめできません。一人で介護をするのではなく、介護サービスなどを活用しながら、仕事と介護を両立できる道を模索しましょう。

どうしても介護保険サービスの支払いが難しい方には、利用者負担軽減制度があります。経済的に困った場合は早めに、社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談してください。

おすすめの介護サービス

要介護と認定されると、介護保険制度の介護サービスを利用できます。家族の身体的・経済的負担を軽減するためにも、要介護者本人の生活の質を維持するためにも介護サービスの利用がおすすめです。

その中でも自宅の生活を続けながら介護サービスを受けられるのは以下の3つです。本人や家族の状況に合わせて、これら3つのサービスを組み合わせて利用するのが一般的な活用方法となります。

・通所

通所はデイサービスやデイケアと呼ばれる介護サービスです。日中に介護施設でレクリエーションや機能訓練、食事、入浴などをします。介護者からすると日中の介護負担を抑えられ、要介護者本人からすると住み慣れた自宅で生活を続けられるのがメリットです。

・訪問

訪問介護・訪問看護・訪問入浴などの介護サービスです。自宅に介護士・看護師が訪問し、必要な介護を提供します。自宅でも専門的な介護サービスを受けられるため、要介護度が高くなっても自宅での生活を続けられます。

・短期入所

短期入所（ショートステイ）は、介護施設に短期間宿泊する介護サービスです。介護者が旅行や用事などで不在になる期間や、介護者の精神的・肉体的な疲れをリフレッシュするために利用できます。また、ショートステイは最大で連続30日の利用が可能です。

困った場合はすぐにでも相談することが大切

介護の不安を解消するためには、介護保険制度の活用や家族での話し合いが重要になります。しかし、いざ介護が必要になると想定しなかったことが発生することもあります。

もし困った場合でも相談窓口は複数ありますので、すぐにでも相談することが大切です。

また有料老人ホームや介護支援のあるサービス付き高齢者住宅へ入居するのも、不安を解消するための1つの有効な対策方法です。入居先をお探しの方はお気軽にご相談ください。

この影響により引き起こされる問題は、2025年問題と呼ばれ、介護業界の直近の課題となっています。

例えば、認知症患者の増加や介護人材の不足、介護サービスを受けたくても受けられない介護難民の増加といった具合です。本記事では2025年問題の基礎知識や、介護難民になるのを防ぐ対策について紹介します。

そもそも2025年問題とは？

2025年問題とは、戦後のベビーブームに生まれた「団塊世代」が75歳になることで引き起こされる問題の総称です。

下記の厚生労働省の「日本の人口ピラミッドの変化」において、団塊世代が突出して人口の多い世代とわかるでしょう。

2025年の75歳以上が全人口に占める割合は18％で、2065年には26％に達すると予測されています。

つまり、団塊世代が75歳になることで高齢化が急速に進み、介護人材の不足や介護難民の増加が懸念されています。

2025年問題で考えられる影響

2025年問題が介護業界に与える影響は以下の4つです。

• 認知症患者・要介護者の増加
• 介護人材の不足
• 介護財源の圧迫
• 介護難民の増加

このように2025年問題は、介護施設や介護職・介護を受ける高齢者・国や地方自治体など、社会に大きな影響があります。

認知症患者・要介護者の増加

後期高齢者が人口に占める割合が高まることで起こる問題は、認知症患者・要介護者の増加です。

厚生労働省の「令和2年度 介護保険事業状況報告」によると、要介護・要支援認定者数は2021年3月時点で682万人でした。2000年の256万人と比較すると約2.6倍で、前年から13万人も増えています。そのため、今後も要介護人者数は、右肩上がりに増えていくと予想できます。

介護人材の不足

認知症患者・要介護者の増加により、引き起こされる問題は介護人材の不足です。

令和3年の「介護人材確保に向けた取り組み」によると、2025年の必要な介護職員は243万人で、2019年よりも約32万人も増やす必要があります。

さらに今後も要介護者数は右肩上がりに増加すると予測されているため、2040年には約280万人が必要です。少子化によって労働人口が減少している日本において、介護人材の確保が難しくなっています。

その証拠に人材不足や競争激化などを理由に、2022年の介護施設の倒産件数は143件と過去最多を更新しています。

出典：東京商工リサーチ「コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～」

介護財源の圧迫

2025年問題により深刻になるのは、介護財源の圧迫です。

要介護者が増えるほどに介護サービスの利用者数が増えるため、介護保険の保険給付も増えるためです。2019年には保険給付が10兆円を超え、2023年は13.5兆円が予算として組まれています。また後期高齢者が増えることで、医療・年金などの社会保障費も増えます。

社会保障給付費の推移は以下の図のとおりです。

高齢化が進むにつれ、社会保障給付費が増え続けていることがわかります。

このような状況から、介護保険制度の見直しの際に「介護保険料の引き上げ」や「高齢者の負担引き上げ」などが検討されているのです。

介護難民の増加

介護人材の不足・高齢者への負担増などにより危惧されているのが介護難民の増加です。介護難民とは要介護状態であるにもかかわらず、施設・自宅などで適切な介護サービスを受けられない人を指します。

例えば、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに空きがなくて利用できなかったり、通所サービスを利用しようとしても介護職不足で断られたりといった具合です。

介護難民は2025年以降増えると考えられており、必要なサービスが受けられないことによる「孤独死」や「老々介護」などの増加も懸念されています。

2025年問題に対する介護業界の変革

2025年問題に対して、介護業界は何も手を打っていないわけではありません。介護人材の労働環境・処遇改善、あるいは外国人介護士の活用などが進められています。この章では介護業界の新たな取り組みを紹介します。

介護人材の労働環境の改善

介護人材の不足に対応するには労働環境を改善して、離職を予防することが重要です。介護事業者ができる取り組み例は以下のとおりです。

• 就業規則を見直し、働きやすい環境を構築する
• パート職員から正職員への登用制度を構築する
• 助成金を活用して研修制度を整備する
• ノーリフトケアを導入する
• 見守り支援ロボットを導入する

介護職は離職率が高いというイメージが強いかもしれません。しかし、このような取り組みが進められ2022年の離職率は、14.3％と全産業平均と大差ないレベルにまで下がっています。

なお、介護職の離職率の推移は以下のとおりです。

介護人材の処遇改善

2025年に向けた介護人材の確保のために進められているのは、介護職の処遇改善です。

介護職は「給料が安い」というイメージが強い方もいるでしょう。しかし年々見直しが進められています。その証拠に、「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設において、2022年の介護職員の平均給与額は318,230円でした。1年にすると381万円となります。

全産業の平均給与443万円と比較するとまだ開きがありますが、今後も処遇改善が手厚くなると予想されています。

外国人介護士の活用

2025年問題の介護人材不足に対する取り組みとして期待されているのは、外国人介護士の活用です。2019年度時点で、EPAに基づく介護福祉士候補者の累計受け入れ人数は5,000人を超え、今後も増えると見込まれています。

介護難民にならないよう早めに行動しよう

高齢者や被介護者を家族に持つ方にとって、2025年問題による大きな影響は介護難民の増加です。いざ施設に入居しようとしても、できない可能性もあるためです。

2025年問題の対処としてケアマネジャーなど相談できる方を作ったり、相談窓口を確認したりしておくと良いでしょう。また、入居先として有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅もおすすめです。

「どうしよう」とお困りの方、「もっと詳しく知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

老後は安心して暮らせるのか、不安を募らせている方も多いのではないでしょうか。頭の中で試行錯誤するだけでは不安は消えません。不安を和らげるには老後の備えを万全にすることが重要です。

そこで今回は、老後で特に必要となる備えについて解説します。本記事を参考にして、少しずつでもよいので、老後の備えを始めてみてください。

老後で特に必要な備えは？

平成28年版厚生労働白書には、高齢社会に関する意識調査で、老後に不安なことについて調査した結果が掲載されています。

「あなたにとって、老後に不安が感じられるものは何ですか（※回答は3つまで）」という質問に対する回答結果の割合は下記の通りです。

参考：平成28年版厚生労働白書－人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える－（厚生労働省）

老後は、「健康上の問題」「経済上の問題」などに不安を感じる方が多く、「生きがいの問題」「住まい・生活上の問題」などにも不安を感じやすくなっています。

したがって、病気やケガに関すること、お金に関すること、暮らし方などについて備えが必要です。

老後の病気やケガに対する備え

老後に注意すべき病気やケガを確認してみましょう。厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、要支援者で介護が必要になった主な原因は下記の通りです。

参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況  p24 表18 現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因（厚生労働省）

病気とケガに関する原因に絞り、関節疾患と骨折・転倒に関する備えをまとめてみます。

【関節疾患】

関節疾患は、加齢による軟骨の摩耗によって関節が炎症を引き起こし、痛みや腫れなどを感じる症状です。

関節疾患を予防するには、関節に負担をかけない生活が大切になります。体重を減らしたり、同じ姿勢を続けないようにしたりする生活習慣を取り入れましょう。

参考：

関節疾患について（和歌山県立医科大学附属病院紀北分院）

vol.29 ひざやひじの関節痛の原因と予防策（OMRON）

【骨折・転倒】

骨折・転倒を防ぐ備えとして挙げられるのが、老後に向けた自宅の環境整備です。

たとえば、トイレに立ち座りの負担を減らせるように手すりを設置したり、段差がある部分に手すりを設置したりするなどの備えを検討できます。そのほか、マットを滑り止め効果のある製品に交換するのも効果的です。

参考：転倒予防のススメ（聖隷淡路病院）

老後のお金に関する備え

老後の備えに必要なお金を明確にするためのステップは下記の通りです。

ステップ1：退職後の毎月の生活費を計算する

まず、退職後の毎月の生活費を計算します。一般的に退職後は、仕事に必要な費用の減少や住宅ローンの完済などによって生活費が減少します。そのため、現在の生活費の約7割として、退職後の生活費を算出してみましょう。

ステップ2：退職後の毎月の収入を計算する

退職後に支給される年金による収入を確認します。年金額に関しては、厚生労働省の公的年金シミュレーター（試験運用中）が役に立ちます。働き方や暮らし方の変化に応じて、将来受給できる年金額を試算できます。

参考：公的年金シミュレーター使い方ホームページ（厚生労働省）

ステップ3：退職後の毎月の収入と毎月の生活費の差額を計算する

退職後の毎月の収入と毎月の生活費の差額を計算します。公的年金によって不足する収入を把握したら、退職金や貯金などで補えるかどうかイメージしてみましょう。

補うのが難しそうであれば、貯金額の増額や副業の準備なども検討してみてください。

老後の暮らし方に向けた備え

老後に活き活きと暮らすには、どのような場所で過ごすか考えておくことが大切です。

厚生労働省による「高齢社会に関する意識調査（平成28年2月実施）」では、40歳以上の男女3,000人を対象に、希望する場所で暮らすために必要なことを調査した結果を公表しています。

希望する場所で暮らすために必要なことについて得られた回答結果（※回答は3つまで）は下記の通りです。

参考：平成 27 年度少子高齢社会等調査検討事業報告書 p21（厚生労働省）

多くの方が、医療機関が身近にあることや、買い物をする店が近くにあることなどを重要視しています。老後の暮らしで、安心と利便性を求める方が多いとわかります。

家族による手助けがあることを希望している方は、4分の1以上の回答結果となっており、決して少なくありません。場合によっては、家族のそばで暮らすことも検討する必要がありそうです。

人それぞれ希望する条件は変わってきますが、住まい環境を突然変えるのは負担が大きいです。老後で暮らす場所について自分が希望する条件を、なるべく早く考えておきましょう。

老後の備えを万全にすれば安心して暮らせる

今回は、老後の備えについて病気やケガ、お金、暮らし方の観点から解説しました。
特に必要となる備えを具体化していくことで、不安が和らいできたのではないでしょうか。
老後に向けて今からできることは意外とたくさんあります。

関節に負担をかけない生活を意識したり、退職後に受け取れる年金を試算したり、安心して生活できる場所を探したりするなど、やるべきことはさまざまです。

余生を穏やかに過ごすためにも、老後の備えを万全にしておきましょう。

総務省統計局が2020年9月15日に公表した「高齢者人口の割合」では、日本の高齢者人口の割合は世界最高を記録しました。また、総人口は前年に比べ 29万人減少しており、日本の「少子高齢化」問題が年々深刻になっていることを表しています。

同時に、「高齢化社会」が抱える問題も多様化し、加速しています。高齢者の就労問題、介護及び福祉の課題と改善、そして増加する高齢者の一人暮らしとその果ての孤独死です。今回はこの「高齢者の孤独死」について、その問題点と対策を紹介していきます。

高齢者の孤独死に関する統計

孤独死の7割は65歳以上の高齢者！

国土交通省が集計した「死因別統計データ 」によると、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年の間におよそ2.6倍増加しています。さらに、15～64歳の孤独死数が大きな変化を見せていないことに比べ、65歳以上の高齢者の孤独死数は2003年から2013年の10年間で約2倍になり、2015年以降は毎年3,000人以上の高齢者が孤独死を迎えたことがわかります。

またその孤独死の原因に関してですが、最も多い死因は病死で62.3% 。次いで自殺11.3% 、事故死1.8% となっています。

• 孤独死の7割は65歳以上の高齢者
• 孤独死の62.3%は病死

高齢者の孤独死に関する問題点

高齢者の孤独死で問題とされる点は大きく分けて下記の2つが挙げられます。
①金銭的な問題
②コミュニケーション不足

①金銭面の問題については、下記の記事をご覧ください。

ここではもう一つの問題である「②コミュニケーション不足」についてクローズアップしていきましょう。

家族とのコミュニケーション不足

家族は、最も身近で異変を察知してくれる相手です。家族と接する機会が減れば、自身の異変に気づく人が高齢者本人しかおらず、誰にも頼れない状況が続き、そのまま孤独死を迎えるというケースが考えられます。厚生労働省の「我が国の高齢者を取り巻く状況」によると、高齢者の単身世帯（一人暮らし）が増加しており、最も身近な家族とのコミュニケーションが取りにくい状況であることが分かります。

数値的に見ると、1986 年から2015 年の約30年間で高齢者の単身世帯は約2倍に増加しています。また、夫婦のみの世帯も増加傾向にあるのに対して、3 世代世帯は44.8 ％ から12.2 ％ 、おおよそ4分の1 減少しています。このことからも、1人で暮らしている高齢者が増えたことによって家族間のコミュニケーションが少なくなったことが見受けられます。

近所とのコミュニケーション不足

「遠くの親戚より近くの他人」。近所の人は、家族の次に異変に気付いてくれる方かもしれません。それでは、近所の人とのコミュニケーションはどうでしょうか？

1988年では親しくつきあっている近隣住民がいるという割合が64.4％ だったことに対し、2014年では31.9％と半分以下に減っています。残念ながら家族だけでなく、近所の人ともコミュニケーション不足が起こっていることがわかります。

それでは都市規模別ではどうでしょうか？大都市が22.8 ％で一番交流をしていないことが一目瞭然です。

以上より、一人暮らしする高齢者が増えたことによって家族間や近隣の人々とのコミュニケーションが不足し、高齢者自身に異変が起きたとしても早期発見、または他者に頼ることができず、孤独死に至るという問題点が伺えます。

高齢者の孤独死に関する対策

それでは具体的に、どのようにして高齢者の孤独死を防ぐのでしょうか。今回は対策として、「高齢者の見守りネットワーク」をご紹介します。

東京都福祉保健局が発行している「高齢者等の見守りガイドブック（ 第3版）」によりますと、「介護保険法において、高齢者が地域で自立した生活を営むことを可能とする地域包括ケアシステムの構築が、国及び地方公共団体の責務であり、規定されている」とのことです。医療、介護、予防、住まいと並んで、見守り等の生活支援は行政課題であるとも記載されています。

以下の図は、同ガイドブックより引用したもので、大きく分けて3つある見守りの方法がわかります。

このように、高齢者を孤独死させない対策が各地域及び自治体で取り組まれています。名称を含め、施策はそれぞれの地域及び自治体で異なっていますので、詳細は相談窓口にお問い合わせすることをおすすめします。

上記の他にも、郵便局の「郵便局のみまもりサービス」や、家電等の使用状況や室内に設置したセンサーを使った民間の見守りサービスがあります。

高齢者の孤独死と介護

サービスが充実していたとしても、一人暮らしをしている以上、孤独死の可能性は避けられません。

こちらの解決策として挙げられるのは、有料の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居です。専門のスタッフが対応するので心配事が減り、孤独死も避けられます。

サービスや入居条件等、自分に合ったものを選択できるところも利点です。

生きている限り、死は必ず訪れるものです。しかし、いざ高齢者になったとき、孤独死を迎えるか否かは自分で選択できると信じています。どうか1人で悩まず、ご相談下さい。そのときは、今回紹介したサービスや介護がお力になれれば幸いです。

高齢者が住みやすい街

「令和3年版高齢社会白書」によると、65歳以上の者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住しているといった結果がみられます。また、個人によって家庭状況等さまざまではありますが、高齢者だけの世帯が増えているといったことから、病気・ケガや困ったときに周りに助けを求められないことも考えられるでしょう。

そのほかに、詐欺などの犯罪も増加傾向にあり、65歳以上の人が関与する消費生活相談は令和2年の統計では約27万件にものぼるようです。そのため、周囲との連携体制が整っていないことは、老後の不安につながるといえます。

つまり、高齢者が住みやすい街とは、自宅を中心とした近隣に、医療機関や介護を受けられる施設があり、日々の生活を送るうえで交通便がよく買い出しがしやすいこと。また、病気やケガをしたときに支えてくれたり、困ったときに相談にのってくれたり、さまざまな支援をしてくれる地域とのつながりがあることです。

各地方自治体では、介護が必要な人も、住み続けた地域で生涯を終えられるように、住まいや医療・介護などが一体的に提供される仕組みが整えられており、長寿社会に向けて、健康を保持しながら社会参加ができる街づくりが目標になっています。

高齢者が住みやすい物件

持ち家からの住みかえを検討するのであれば、暮らし方へのニーズにも合わせて、高齢者が住みやすい住宅探しができるでしょう。

まず、住みやすいようにバリアフリー化され、暮らしを豊かにするサービスの提供を受けることのできる高齢者向け分譲マンションがあります。バリアフリー構造や車椅子でも利用しやすい引き戸など、暮らすのに便利な設備が整っています。なかには、食事の提供や家事代行、フィットネス施設など、より快適に過ごせるような工夫のある住居もあるため、自由度が高い暮らしを楽しめるでしょう。物件価格は高めですが、購入後は自分の資産として残せるため、売却や賃貸、子どもへの相続も可能です。ただ、介護サービスの提供が義務付けられていないため、今後介護が必要になった場合、新たな対応が必要になります。

つぎに、高齢者向け賃貸住宅は、バリアフリー化された構造の住宅です。賃貸のため、毎月の家賃支払いが必要になりますが、ローンや建物の維持・管理などの負担がありません。また、介護サービスのほかにも、生活の支援が提供されていないといった特徴があります。一方、老後も暮らしやすくなるような支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」もあります。高齢者向け分譲マンションの良さを取り入れており、バリアフリー構造のほか、見守りや生活に関する相談などの支援が義務付けられています。

高齢者が住みやすい室内環境

高齢者のために住みやすい室内環境を整えるには、バリアフリーを取り入れていることが大切です。すでに古い構造の持ち家であれば、バリアフリーをメインにしたリフォームが必要になります。

たとえば、高齢になると、足腰の衰えからちょっとした転倒で骨折してしまうこともあるため、できるだけ自分の足で家の中を移動し、元気に過ごすためにも転倒防止の対策をしましょう。

また、車椅子での生活が始まることを想定して、廊下やドア幅を広くとるようにします。そして、水周りの使い勝手の良さもポイントです。足をとられて転倒しないよう、浴槽の立ち上がり部分に滑り止めなどを施し、手すりをつける必要もあるでしょう。

以上のように、一人でも身の回りのことがしやすいように、室内設備を整えることが大切です。もし、高齢者向けの住宅への住みかえを検討するのであれば、より快適に過ごせるような物件を見つけることもできます。

高齢者にとって最適な生活環境として注目の「サ高住」とは

住宅火災による死者数の約7割が65歳以上といったデータ（「令和3年版高齢社会白書」）から、高齢で一人暮らしをする親が心配な家族も多いようです。

そのため、老人ホームなどの施設に比べて気軽に入居できる、高齢者向けの物件を検討する人が増えています。

なかでも、国土交通省と厚生労働省が平成23年10月よりスタートさせたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、元気な高齢者から軽度の介護が必要な人まで安心して暮らすためのサービスが提供されています。食事のできるレストランの併設のほか、賃貸契約であることから、費用もリーズナブルで退去する際もスムーズ、といった点から注目されているのでしょう。

より良く暮らせるような環境を

老後、最適な生活環境で暮らすためには、さまざまな準備が必要になります。そのため、必要に迫られてから行動を起こすのではなく、元気なうちから準備することが大切です。

高齢者自身が興味を示さないようであれば、家族が、サービス付き高齢者向け住宅への住みかえなどを提案して、より良く暮らせるような環境を用意するのもいいでしょう。

増加する「高齢者の孤食」

令和2年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者は日本全国で約3,602万人に上ります。このうち約672万人（5人に1人）は一人暮らしの単独世帯で、この数は年々増える一方です。

単独世帯の多くでは食事もひとりで行っている（孤食）と考えられるため、孤食が高齢者の心身に与えている影響と、その対策に注目が集まっています。

高齢者の単独世帯数

「令和2年国勢調査」より

孤食が高齢者に及ぼす影響

孤食の問題は、単に「ひとりで食事をするのは寂しい」という程度のものではありません。
孤食は「低栄養」や「うつ病」のきっかけや引き金となり、高齢者の健康寿命を縮めてしまうリスクを抱えています。

低栄養

低栄養とは、たんぱく質やエネルギーが慢性的に不足して健康な体の維持が難しくなる状態のことです。主な症状は「体重の減少」「風邪にかかりやすい／治りにくい」「体力が落ちる」といったもので、さらに高齢者の場合は「認知機能の低下」や「骨量の低下」なども深刻な問題とされています。

低栄養の原因は食事量の減少や偏食です。
「孤食」の高齢者は自分以外のために食事を用意することがほとんどありません。このため食事の回数や量、栄養バランスが偏りがちになり、低栄養に陥りやすいのです。

また低栄養になると筋力も衰えるため、「噛む力」や「飲み込む力」が低下して満足に食事を楽しめません。この結果食欲が減り、食事量や食事の回数が減り、ますます低栄養になるという悪循環に陥ってしまいます。

このように、孤食の高齢者にとって低栄養は非常に身近な大問題です。一方で低栄養は要介護状態になる原因や要介護レベルが上がる原因ともなるため、できるだけ早い段階で、何らかの対応が必要となります。

うつ病

東京大学の研究調査によると、「高齢者の孤食」は「欠食、野菜・果物の低摂取頻度、肥満、低体重、うつ、死亡と関連」しています（「高齢者の孤食の社会的背景および孤食が及ぼす健康影響に関する縦断的検討」より）。「一人暮らしで孤食の高齢者」がうつになるリスクは、家族と一緒に食事をする高齢者と比較して女性で1.4倍、男性では2.7倍も高いそうです。

うつ病にはさまざまな原因がありますが、特に高齢者の場合は「セロトニンの減少」も大きな要因のひとつといわれます。セロトニンは感情や気分をコントロールする脳内伝達物質で、年齢とともに分泌量が減少していきます。高齢になるほどうつ病のリスクが高くなるのはこのためです。

ちなみにセロトニンのもととなる「トリプトファン」は体内で生成されません。このためセロトニン不足を補うには、食事を通してトリプトファンを含む良質のタンパク質を摂ることが必要です。つまり孤食によって食事の量が減ったり栄養が偏ったりすると、ますますうつ病のリスクが高まってしまいます。

孤食のリスクに対処する方法

孤食は社会環境や個々の家庭の事情によって発生するため、孤食そのものをなくす（解消する）のは簡単ではありません。ここではより現実的に、孤食による低栄養などのリスクに対処する3つの方法をご紹介します。

①1日3食を心がける

もっとも取り組みやすい方法は「1日3食を心がける」ことです。

ひとりで食事をすると食事回数が不規則になりやすく、人によっては1日1食程度で済ませてしまうケースも少なくありません。

一定の食事量を確保し、生活に必要なタンパク質やエネルギーを補充するためにも、まずは規則正しい食事習慣を目指しましょう。食事が規則正しくなれば生活リズムも整い、食欲増進にも役立ちます。

②栄養バランスに気を配る

次に「栄養バランス」にも気を配りましょう。ひとり分の食事を用意するのが面倒だからといって「インスタント食品」や「コンビニ弁当」のような食事に頼りすぎると、仮に食事の量は十分でも栄養が偏ってしまいます。

栄養バランスといっても、必ずしも「毎回自炊する」必要はありません。たとえばスーパーやコンビニの弁当や惣菜などでも、組み合わせ次第では十分に栄養バランスを補うことができます。普段の食事にもう一品、例えばサラダなどを添えてみるのも良いでしょう。

大切なのは継続することです。無理のない範囲でちょっとした「一工夫」を心がけて、栄養の偏りをなくすようにしてください。

③「共食」の機会をつくる

孤食の反対は共食です。誰かと一緒に食事をすれば、食事の回数や分量、栄養バランスに気を配りやすくなります。また親しい相手と一緒なら食事が「楽しい時間」になるため、食べ物をより美味しく感じて、さらに食欲がわいてくるでしょう。

とはいえ、一人暮らしの高齢者にとって共食の機会はそれほど多くありません。近所に家族や仲の良い友達が住んでいないという人ならなおさらです。

そのような場合は、地域のコミュニティで行われている食事会イベントなどを探してみてください。地域によっては、自治体がそのような場を用意しているところもあります。

高齢者支援施設のデイサービスやショートステイも利用するのも有効です。そうした施設では専門の管理栄養士が高齢者に適したメニューや栄養バランスを考慮して料理を作っているため、低栄養などのリスクを減らすことができます。

まとめ

高齢化が進むにつれて孤食が増えるのは仕方のないことです。しかし孤食によって食事が偏り、低栄養やうつ病などのリスクが高まることは避けなくてはなりません。

孤食の問題は、高齢者本人や周囲のちょっとした気配りで改善できます。自治体や高齢者支援施設などのサポートも積極的に活用しながら、充実した食生活を送るように心がけてください。また、歳を重ねれば重ねるほど自炊することが難しくなります。3食バランスの良い食事を提供する高齢者向けの賃貸住宅も増えています。そういう住み替えも選択肢のひとつになります。

老後の生活に対して「お金」と「健康」に不安を感じている

住まい選びをするにあたり、まずは老後の不安要素について整理したいと思います。

公益財団法人 生命保険文化センターの調査によると、老後の生活において84.4％が不安を感じています。その内訳を見ると、1位は「公的年金だけでは不十分」が82.8％と最も高く、2位は「日常生活に支障が出る」(57.4％)と回答しており、大まかに分けると「お金」と「健康」について不安を感じていると言えます。住宅は、生活の基盤となる場所です。ベストな住まい選びには、これらの2つの不安要素を払拭できるかがカギとなります。

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度

「お金」の面からみた持ち家と賃貸のメリット・デメリット

老後の収入は一部の資産家を除けば、年金が主な収入源になります。年金の平均受給額は、平成30年度の厚生年金保険·国民年金事業の概況で国民年金は約6万円、厚生年金が約14万円と言われています。持ち家なら家賃がいらないし、年金と貯金を切り崩していけば生活費としては十分と考える方も多いかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか？

もちろん、持ち家のメリットは長年住み慣れた環境で家賃がかからないというのが最大の魅力と言えます。しかし、持ち家の場合に発生する固定資産税は、3年毎に地価が見直され、税額が変わり、住宅地の固定資産税は値上げ傾向にあります。また、長く住めば当然リフォームの必要性もでてきます。10年に一度は大規模なリフォームを想定しておいた方がよいでしょう。その際、数百万単位の費用が突発的に発生することも覚悟しておく必要があります。

一方、賃貸では毎月の固定費がかかるのが最大のデメリットと言えるでしょう。しかし、逆に言えば毎月の支払い額が定まっているため、持ち家のような突発的なリフォームによる支出も必要ないため、住居費用としては計画が立てやすいとも言えます。

「健康」の面からみた持ち家と賃貸のメリット・デメリット

それでは健康面では、どうでしょうか？

老後の健康では「足腰の衰え」と「認知症」が2大テーマと言われています。特に「足腰の衰え」についてですが、筋肉量は20歳をピークとして、10年間で6％ずつ低下していると言われています。70歳を迎えると全盛期の30％程度、筋肉量が低下しています。それにより、ちょっとした段差でつまずき、骨折、入院、車椅子生活ということも少なくありません。

そうした状況の中で、持ち家に住み続けた場合はどうなるでしょうか。例えば、子供が巣立った後も2階建ての住宅を維持し続けた場合、足腰が弱っても階段の昇り降りが定常的に発生し、必要以上の掃除もしなければなりません。住み慣れた持ち家で暮らすことは、精神的なストレスがかからないメリットもありますが、筋肉量が低下し足腰が弱っていくことを考えると、これまでと同じ生活をすることは肉体的なストレスがかかるとも言えます。

一方、賃貸住宅でのメリットは、自立型、介護付き賃貸住宅など自分自身の健康状態に合わせて住み替えが可能という点です。但し、引っ越しは重労働となりますし、人気の物件はすぐに埋まってしまいます。今後高齢化が続く中、健康状態が悪化してから物件を探すのでは手遅れということもあります。健康なうちに先を見越して、安心できる住みたい物件に引っ越しておくのも一つの選択肢となります。

しかし、持ち家でも賃貸でも共通して言えることですが、急な病気やケガに気づいてもらえないという問題があります。核家族化が進む中、一人暮らしの高齢者はもちろんのこと同居家族がいたとしても24時間一緒に過ごすことは不可能です。

老後の住まいには、持ち家、賃貸のそれぞれのメリットを持ったサ高住がおすすめ

そこで注目したいのが、サービス付き高齢者住宅(サ高住)です。サ高住は、60歳以上もしくは要介護認定を受けた60歳以下の方が入居可能なバリアフリー住宅です。

この施設の特徴としては、他の高齢者向けの施設とは異なり生活の自由度が高いことです。通常のマンション生活と同じように外出、来客、外泊も自由に行うことができます。食事も自分の部屋で自炊することもできますし、併設されている食堂で食べることもできます。こうした幅広い選択肢も自由度の高さと言えるでしょう。

サ高住には、生活相談と安否確認が義務付けられており、緊急時の対応も可能です。また、今は介護の必要がなかったとしても、いつその必要性に迫られるか誰にも予想はできません。持ち家か賃貸かの前に、住まい選びにおいて最も重要なことは、安心して暮らせるかどうかです。何かあった時に気づくのが遅かったでは、取返しのつかないことになるかもしれません。持ち家のような自由な生活と万全なサポートを兼ね備えた賃貸物件であるサービス付き高齢者住宅を考えてみてはいかがでしょうか？