老後は安心して暮らせるのか、不安を募らせている方も多いのではないでしょうか。頭の中で試行錯誤するだけでは不安は消えません。不安を和らげるには老後の備えを万全にすることが重要です。

そこで今回は、老後で特に必要となる備えについて解説します。本記事を参考にして、少しずつでもよいので、老後の備えを始めてみてください。

老後で特に必要な備えは？

平成28年版厚生労働白書には、高齢社会に関する意識調査で、老後に不安なことについて調査した結果が掲載されています。

「あなたにとって、老後に不安が感じられるものは何ですか（※回答は3つまで）」という質問に対する回答結果の割合は下記の通りです。

参考：平成28年版厚生労働白書－人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える－（厚生労働省）

老後は、「健康上の問題」「経済上の問題」などに不安を感じる方が多く、「生きがいの問題」「住まい・生活上の問題」などにも不安を感じやすくなっています。

したがって、病気やケガに関すること、お金に関すること、暮らし方などについて備えが必要です。

老後の病気やケガに対する備え

老後に注意すべき病気やケガを確認してみましょう。厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、要支援者で介護が必要になった主な原因は下記の通りです。

参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況  p24 表18 現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因（厚生労働省）

病気とケガに関する原因に絞り、関節疾患と骨折・転倒に関する備えをまとめてみます。

【関節疾患】

関節疾患は、加齢による軟骨の摩耗によって関節が炎症を引き起こし、痛みや腫れなどを感じる症状です。

関節疾患を予防するには、関節に負担をかけない生活が大切になります。体重を減らしたり、同じ姿勢を続けないようにしたりする生活習慣を取り入れましょう。

参考：

関節疾患について（和歌山県立医科大学附属病院紀北分院）

vol.29 ひざやひじの関節痛の原因と予防策（OMRON）

【骨折・転倒】

骨折・転倒を防ぐ備えとして挙げられるのが、老後に向けた自宅の環境整備です。

たとえば、トイレに立ち座りの負担を減らせるように手すりを設置したり、段差がある部分に手すりを設置したりするなどの備えを検討できます。そのほか、マットを滑り止め効果のある製品に交換するのも効果的です。

参考：転倒予防のススメ（聖隷淡路病院）

老後のお金に関する備え

老後の備えに必要なお金を明確にするためのステップは下記の通りです。

ステップ1：退職後の毎月の生活費を計算する

まず、退職後の毎月の生活費を計算します。一般的に退職後は、仕事に必要な費用の減少や住宅ローンの完済などによって生活費が減少します。そのため、現在の生活費の約7割として、退職後の生活費を算出してみましょう。

ステップ2：退職後の毎月の収入を計算する

退職後に支給される年金による収入を確認します。年金額に関しては、厚生労働省の公的年金シミュレーター（試験運用中）が役に立ちます。働き方や暮らし方の変化に応じて、将来受給できる年金額を試算できます。

参考：公的年金シミュレーター使い方ホームページ（厚生労働省）

ステップ3：退職後の毎月の収入と毎月の生活費の差額を計算する

退職後の毎月の収入と毎月の生活費の差額を計算します。公的年金によって不足する収入を把握したら、退職金や貯金などで補えるかどうかイメージしてみましょう。

補うのが難しそうであれば、貯金額の増額や副業の準備なども検討してみてください。

老後の暮らし方に向けた備え

老後に活き活きと暮らすには、どのような場所で過ごすか考えておくことが大切です。

厚生労働省による「高齢社会に関する意識調査（平成28年2月実施）」では、40歳以上の男女3,000人を対象に、希望する場所で暮らすために必要なことを調査した結果を公表しています。

希望する場所で暮らすために必要なことについて得られた回答結果（※回答は3つまで）は下記の通りです。

参考：平成 27 年度少子高齢社会等調査検討事業報告書 p21（厚生労働省）

多くの方が、医療機関が身近にあることや、買い物をする店が近くにあることなどを重要視しています。老後の暮らしで、安心と利便性を求める方が多いとわかります。

家族による手助けがあることを希望している方は、4分の1以上の回答結果となっており、決して少なくありません。場合によっては、家族のそばで暮らすことも検討する必要がありそうです。

人それぞれ希望する条件は変わってきますが、住まい環境を突然変えるのは負担が大きいです。老後で暮らす場所について自分が希望する条件を、なるべく早く考えておきましょう。

老後の備えを万全にすれば安心して暮らせる

今回は、老後の備えについて病気やケガ、お金、暮らし方の観点から解説しました。
特に必要となる備えを具体化していくことで、不安が和らいできたのではないでしょうか。
老後に向けて今からできることは意外とたくさんあります。

関節に負担をかけない生活を意識したり、退職後に受け取れる年金を試算したり、安心して生活できる場所を探したりするなど、やるべきことはさまざまです。

余生を穏やかに過ごすためにも、老後の備えを万全にしておきましょう。

老後の生活を満喫するためには、趣味や友人との交流など仕事に代わる何かを見つける必要があります。しかし、新たに趣味や友人を見つけるのが難しく、毎日メリハリのない生活に不安を抱えている方もいるでしょう。

本記事では高齢者によくある不安の1つ、「老後の生きがい」について焦点をあてていきます。老後の生きがいを見つけるための参考としていただけると幸いです。

老後の生きがいとは

そもそも老後の生きがいとは趣味や仕事、家族との団らんなどにより自分自身の価値を見出すことや生きる喜びのことです。老後の生きがいに関わる大きな問題は、定年により仕事がなくなったり、仕事関係の人との交流が疎遠になったりすることが挙げられます。

そのため定年後、何に楽しみを見出せば良いのか分からない方もいるでしょう。

しかし厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.47年、女性は87.57年です。定年を65歳とすると命を終えるまでには15年以上。人生100歳時代といわれる昨今、100歳まで生きるとすると35年もの期間があります。

生きがいがないと感じて35年もの歳月を過ごしてしまうのは、あまりにもったいないでしょう。定年後に生きがいを見つけるためには、どこに生きる喜びを感じるのかを把握することがポイントです。

高齢者の生きがいに関する調査

老後の生きがいを見つけるためには、ほかの方がどのようなことに生きがいを感じているのかを参考にすると良いでしょう。以下のグラフは、内閣府が60歳以上の方に生きがいを感じているかについて調査した結果です。

内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」より著者が作成

調査より約20％の方が生きがいを「あまり感じていない」「まったく感じていない」と答えています。つまり、5人に1人が生きがいを感じていないのです。では、生きがいを感じている方はどのような時に、幸せや生きる喜びを感じているのでしょうか。

内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」より著者が作成

内閣府の調査によると60歳以上の方が生きがいを感じる時は、上記のように様々あることが分かりました。

さらに、男性は「夫婦団らんの時」「仕事に打ち込んでいる時」、女性は「おいしい物を食べている時」「友人や知人と食事、雑談している時」で生きがいを感じやすい傾向にあります。

これらを参考に、自分の生きがいを探すのもおすすめの方法です。

老後における生きがいの重要性

高齢者のなかには生きがいを探すことに、尻込みしている方もいるかもしれません。しかし老後における生きがいは、心身の健康面にも大きな影響があります。

フレイルの予防

フレイルとは、何もせずに日々の生活を過ごすことで筋力が衰えることです。趣味や友人との交流など、社会参加を活発にすると体を動かす機会が増えるのでフレイルの予防につながります。

孤独感の解消

一人暮らしの方が毎日自宅で過ごすと、誰とも会わない日があるかもしれません。そのような生活を続けると孤独を感じるでしょう。「寂しい」と感じながら毎日の生活を過ごしては、精神的にも参ってしまいます。心から楽しめる・打ち込めることを見つけることで、気力や生きる意欲の向上につながります。

老後に生きがいを見つける方法

生きがいを見つけるのに何から始めたら良いか悩んでいる方のために、3つの方法を紹介します。

定年後も誰かの役に立つ方法

「誰かの役に立ちたい」や「仕事をしたい」を叶える方法は、シルバー人材センターへの登録です。シルバー人材センターは高齢者向けの就労支援サービスで、原則として市町村単位に設置されています。経験やスキルを活かす、または新たな仕事にチャレンジすることで自分の価値を見出せるでしょう。

仲間を作り趣味に打ち込む方法

「趣味を見つけたい」や「同世代の仲間と話し合いたい」に、ぴったりの方法は老人クラブへ参加することです。老人クラブとは、昭和55年から始まった活動で、今では全国の市区町村で行われている高齢者を対象にしたクラブ活動のことです。ボランティアや趣味、サークルなど活動内容も様々ありますので、興味のあるクラブに参加してみましょう。

学びながら同世代と交流する方法

いくつになっても学ぶことは楽しいことです。その学びと同世代の交流が同時にできる方法に「シニア大学」があります。シニア大学とは、高齢者の地域参加・生きがい作りを目的とした、市区町村が運営する教養講座のことです。「老人大学」や「長寿大学」など地域により呼び名は異なります。興味のある方は、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

環境を変える方法も選択肢の1つ

老後の生きがいを見つけるためには、サービス付き高齢者住宅へ入居する方法もあります。なぜなら他の入居者は同世代なので、交流しやすいためです。

またサービス付き高齢者住宅では、サークル活動やイベントなどを積極的に行っている施設もあります。自分の趣味ややりたいことに合わせて施設を選ぶことで、孤独を感じずに楽しく過ごせるでしょう。

もし「生きがいがない」と悩んでいるのであれば、ぜひご相談ください。

その人らしい生活ができる療養の場を決めるとき、患者さんと家族間、そして医療者との間で意向が異なると、退院調整部門の私たちは頭を悩ませます。

「意向」とは、どうするつもりかという考え。心の向かうところ。です。

今回は、退院調整部門で家族支援専門看護師をしている筆者から、家族看護の視点で患者さんを含めた家族みんなの意向が尊重された「これからの療養の場を決める」をテーマにお話したいと思います。

私たち退院調整部門で大切にしていることは、患者さん、家族だけではなく、病院の医師、看護師、地域の訪問診療医師、看護師、ケママネジャーの方々、全ての人が「安心で安全に安楽な生活を送れる療養の場」を調整することです。そのためには、退院調整看護師には、『「社会資源」の調整』と『「意向」の調整』の2つの力が必要だと感じています。

身寄りのない方の療養の場の支援は、お一人で暮らすため、家で何かあったらと、『「社会資源」の調整』は十分に配慮しないといけません。一方、『「意向」の調整』は、お一人であるからこそ、その方の意向に沿い支援をすることに私達の迷いはありません。では、同居、別居にかかわらず、患者さんを含めた家族のメンバーが多くいる場合はどうでしょうか。ここでの調整は、『「社会資源」の調整』よりも、まずは、『「意向」の調整』からです。なぜなら、登場人物が多ければ多いほど、それぞれが望む療養の場への意向はさまざまだからです。

―夫と妻の意向が異なる。―

足腰が弱くなり家で転倒を繰り返す患者さん。家族である妻は心配して、「もう家で過ごすのは難しい、施設を探そう」と提案します。しかし、患者さんは「自分は大丈夫、家に帰る」と話します。目の前には妻の心配そうな表情が見えます。

―母と長男と長女の意向が異なる。―

患者さんは「もうがん治療をやめたい、家に帰りたい」と話します。しかし、家族である長男は、「母さん、そんな弱気ではだめだよ。他の治療法も試してもらおう」と母を説得しています。長女は、「家は無理、ホスピスを探そう」と話します。次第に長男と長女は口もきかなくなり、目の前にはつらそうな母である患者さんがいます。

こんな風にみんなが望む「安心で安全に安楽な生活を送れる療養の場」への調整は一筋縄ではいきません。そこで、発揮するのが、前述した退院調整部門での「家族支援専門看護師」としての「家族看護の視点」です。

「家族看護の視点」とは、患者さんを含めた家族を“ひとまとまり”として捉え、家族全体をみていくということです。私たちは、目の前にいる人を「患者さん」、それ以外の方を「家族」と呼んでいます。ですが、その「家族」の中の一人も別の病院で治療を受けていれば、そちらでは「患者さん」と呼ばれています。患者さんと家族という区別は、私たち医療者の視点であるのです。家族の中の一人である家族メンバー（患者さん）が病気になり、入院し、そしてこれからの療養の場を決める。その影響は家族全体にかかわります。家族看護はこうした影響を受けながら、「家族が家族自身でそれぞれがもつ意向を知り、療養の場を家族が決める」力が発揮できるよう支援します。

では、その支援とは？まずは“療養の場を決めるとき、なぜ登場人物それぞれが望む意向が異なるのか”について考えてみましょう。ここでは、家族看護の視点の一つである、家族ストレス対処理論（ABCXモデル）＜図1＞^1）について触れたいと思います。

家族ストレス対処理論（ABCXモデル）は，ストレスとなる重大な出来事が生じた時に，患者を含めた家族が「家族の危機（X）」に陥るかどうかは、家族が出来事をどのように意味づけるか（C要因）や，家族がすでに持っている力，例えば良好な家族間のコミュニケーションや，周囲に助けを求める力，経済力など（B要因）と関連し合っていると説明しています。つまり，同じ出来事であっても，自分たちが持つ力や受けとめ方によって危機状態にならずに乗り越えられる家族もあれば，そうでない家族もいるということです。さらに、意味づけ（C要因）や、家族の力（B要因）は、家族メンバー個々によっても異なるのです。

　「これからの療養の場を決める」ことは、患者さんを含めた家族にとっての重大な出来事です。鳥の目で家族全体を捉え、家族全体はどんな力をもっているのかを眺めます。そして、虫の目をもち、ぐっと家族メンバー個々に寄り、目の前の状況を家族メンバー個々はどう意味づけているのかを捉えます。

前述した「患者さんである夫と妻の意向が異なる」例です。

足腰が弱くなり家で転倒を繰り返す患者さん。家族である妻は心配して、「もう家で過ごすのは難しい、施設を探そう」と提案します。しかし、患者さんは「自分は大丈夫、家に帰る」と話します。目の前には妻の心配そうな表情が見えます。

退院調整の面談の実際です。まず、患者さんと妻に「今までのご家族の生活はどんな感じだったのですか」と家族が今まで乗り越えてきた家族の歴史を問います。次に、家族メンバー個々に視点をぐっと向け、問います。患者さんである夫には「家での生活も大丈夫と思ってらっしゃるんですね」と、そして、妻には「家に帰るのは心配なお気持ちなんですね」と、声を掛けました。たったその3言です。今の目の前にある、療養の場を決めなくてはいけないストレス源から、患者さん、妻の個々の認知、そして家族の資源が見えてきました（表1）。そして、家族の力が見えてきました。「60年、互いに支えあってこられたご家族なんですね」と伝え、20分程度の面談でした。面談後、妻から夫に優しく声を掛けられていました。「もう少し家で過ごしてみましょうかね。でも、デイサービスにも行きましょうね」と、話しているご家族が目の前にいました。

（表1）

「家か？施設か？」の二者選択には、家族の歴史や家族を思いあっているからこそ、の背景があります。『「意向」の調整』は、退院調整部門の私達が、代弁したり、説得し、調整することではありません。問いかける人がいて、家族それぞれの認知をそれぞれが発する「言葉」を聞き、互いに知る。そして、今までの家族の資源を「家族の力」として伝える。日本の文化には、「阿吽（あうん）の呼吸」、「察する」があります。つまり、「一つひとつを言葉にすべて出さず、空気の中で感じる」コミュニケーションパターンです。これは、日本人が世界から魅了される文化でもあります。しかし、ストレスとなる重大な出来事が生じたとき、　家族メンバー個々が、何を感じ、どう意味づけしているのかを「言葉」にし、互いを知ることは何よりも重要だと考えます。なぜなら、家族は「互いを思いあっている」のです。思いあっているからこそ、目の前の状況への意味づけが、それぞれにほんの少し違うとき、意向が異なる難しい退院調整の場面があらわれます。退院調整部門で家族支援専門看護師として働き、年間200～300件ほどの調整をしている現場での実感です。

家族看護には、「ナラティブ・アプローチ／社会構成主義」という考え方があります。これは、人は客観的事実の世界に生きているのではなく、自らが意味づけた世界に生きていると考えます。 そして自らや環境に意味を与え、それを物語として再構成し、それに基づいて人生を歩んでいきます。その物語は、人々の間で「言葉」を介して影響を受け、変わりうるものであると捉えます。

「いい人生だったかどうか」と問い、「あんなこともあって、こんなこともあっていい人生だったよ」と、対話がその人の人生の物語を作ります。今まで家族はどんなことを乗り越え、今、何を感じ、これからどんな生活や人生を送っていきたいのか、家族の歴史から問う。そんな対話自体が、患者さんを含めた家族みんなの意向が尊重された『これからの療養の場を決める』過程につながっています。

参考文献

1）Hill, R., 1958, “Generic features of families under stress,” Social Casework, 39:139-150.

総務省統計局が2020年9月15日に公表した「高齢者人口の割合」では、日本の高齢者人口の割合は世界最高を記録しました。また、総人口は前年に比べ 29万人減少しており、日本の「少子高齢化」問題が年々深刻になっていることを表しています。

同時に、「高齢化社会」が抱える問題も多様化し、加速しています。高齢者の就労問題、介護及び福祉の課題と改善、そして増加する高齢者の一人暮らしとその果ての孤独死です。今回はこの「高齢者の孤独死」について、その問題点と対策を紹介していきます。

高齢者の孤独死に関する統計

孤独死の7割は65歳以上の高齢者！

国土交通省が集計した「死因別統計データ 」によると、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年の間におよそ2.6倍増加しています。さらに、15～64歳の孤独死数が大きな変化を見せていないことに比べ、65歳以上の高齢者の孤独死数は2003年から2013年の10年間で約2倍になり、2015年以降は毎年3,000人以上の高齢者が孤独死を迎えたことがわかります。

またその孤独死の原因に関してですが、最も多い死因は病死で62.3% 。次いで自殺11.3% 、事故死1.8% となっています。

• 孤独死の7割は65歳以上の高齢者
• 孤独死の62.3%は病死

高齢者の孤独死に関する問題点

高齢者の孤独死で問題とされる点は大きく分けて下記の2つが挙げられます。
①金銭的な問題
②コミュニケーション不足

①金銭面の問題については、下記の記事をご覧ください。

ここではもう一つの問題である「②コミュニケーション不足」についてクローズアップしていきましょう。

家族とのコミュニケーション不足

家族は、最も身近で異変を察知してくれる相手です。家族と接する機会が減れば、自身の異変に気づく人が高齢者本人しかおらず、誰にも頼れない状況が続き、そのまま孤独死を迎えるというケースが考えられます。厚生労働省の「我が国の高齢者を取り巻く状況」によると、高齢者の単身世帯（一人暮らし）が増加しており、最も身近な家族とのコミュニケーションが取りにくい状況であることが分かります。

数値的に見ると、1986 年から2015 年の約30年間で高齢者の単身世帯は約2倍に増加しています。また、夫婦のみの世帯も増加傾向にあるのに対して、3 世代世帯は44.8 ％ から12.2 ％ 、おおよそ4分の1 減少しています。このことからも、1人で暮らしている高齢者が増えたことによって家族間のコミュニケーションが少なくなったことが見受けられます。

近所とのコミュニケーション不足

「遠くの親戚より近くの他人」。近所の人は、家族の次に異変に気付いてくれる方かもしれません。それでは、近所の人とのコミュニケーションはどうでしょうか？

1988年では親しくつきあっている近隣住民がいるという割合が64.4％ だったことに対し、2014年では31.9％と半分以下に減っています。残念ながら家族だけでなく、近所の人ともコミュニケーション不足が起こっていることがわかります。

それでは都市規模別ではどうでしょうか？大都市が22.8 ％で一番交流をしていないことが一目瞭然です。

以上より、一人暮らしする高齢者が増えたことによって家族間や近隣の人々とのコミュニケーションが不足し、高齢者自身に異変が起きたとしても早期発見、または他者に頼ることができず、孤独死に至るという問題点が伺えます。

高齢者の孤独死に関する対策

それでは具体的に、どのようにして高齢者の孤独死を防ぐのでしょうか。今回は対策として、「高齢者の見守りネットワーク」をご紹介します。

東京都福祉保健局が発行している「高齢者等の見守りガイドブック（ 第3版）」によりますと、「介護保険法において、高齢者が地域で自立した生活を営むことを可能とする地域包括ケアシステムの構築が、国及び地方公共団体の責務であり、規定されている」とのことです。医療、介護、予防、住まいと並んで、見守り等の生活支援は行政課題であるとも記載されています。

以下の図は、同ガイドブックより引用したもので、大きく分けて3つある見守りの方法がわかります。

このように、高齢者を孤独死させない対策が各地域及び自治体で取り組まれています。名称を含め、施策はそれぞれの地域及び自治体で異なっていますので、詳細は相談窓口にお問い合わせすることをおすすめします。

上記の他にも、郵便局の「郵便局のみまもりサービス」や、家電等の使用状況や室内に設置したセンサーを使った民間の見守りサービスがあります。

高齢者の孤独死と介護

サービスが充実していたとしても、一人暮らしをしている以上、孤独死の可能性は避けられません。

こちらの解決策として挙げられるのは、有料の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居です。専門のスタッフが対応するので心配事が減り、孤独死も避けられます。

サービスや入居条件等、自分に合ったものを選択できるところも利点です。

生きている限り、死は必ず訪れるものです。しかし、いざ高齢者になったとき、孤独死を迎えるか否かは自分で選択できると信じています。どうか1人で悩まず、ご相談下さい。そのときは、今回紹介したサービスや介護がお力になれれば幸いです。

はじめに

現在、５名の方の成年後見を受任しております。家族がいない方、家族と疎遠な方、施設もしくは病院で生活されている方、生活保護を受けられている方と様々です。
後見の申立理由も様々です。共通の理由は、本人が予期しなかった（あるいは気がつかなかった）精神上の障害が生じているということです。本人の生活を維持することができなくなり、後見が申し立てられているのです。現実は、本人が困っているというよりは、本人の周りの関わりのある方々が困り果てて、最終手段として、後見を必要としたのです。本人は、単独で意思決定することができない状態なのです。
今回のテーマ「意思決定支援」の“意思決定”とは何でしょうか？“自分”の“意思”を“自分”で決定することです（意志ではないのでご注意！）。重要な生活の場面（契約行為など）において、自分自身の意思を自分自身が決定することです。
“成年後見制度”とは何でしょうか？読んで字のごとく、成年を後見する制度です。
本来であれば、意思決定する成年が、何らかの精神上の障害で、自分自身の意思を決定ができなくなります。特に、契約などの重要な生活場面で、意思決定が必要な時、意思決定ができなくなると、その成年本人とその関係者の生活に、支障をきたすことになるのです。それを防ぐために、成年を後見する制度が必要となり、そのルールを法律（民法等）に定めております。その定めに則り、後見が開始されるのです。

成年後見制度

法定後見には、成年後見人、保佐人、補助人の３つの類型があります。法定後見ではなく、任意後見という制度、さらには未成年を対象とする未成年後見人という制度もあります。

成年後見人とは

成年後見人は、本人の判断能力が、欠けているのが通常の状態である時に、審判で、本人を援助する人として選任されます。後見人は、日常生活に関する行為を除く“全ての法律行為”を本人に代わり（代理権）取り消したりすることができます（取消権）。成年後見人には同意権がありません。本人には判断能力がないので、同意する行為が最初からないのです。後見人の義務は、本人の利益のために本人の財産を適切に維持管理して（財産維持管理）、本人が日常生活に困らないよう十分に配慮（身上保護）することです。

保佐人とは ＊“補佐”でないので注意

保佐人とは、本人の判断能力が、著しく不十分な場合に、審判で、本人を援助する人として選任されます。本人は、特定の事項（金銭の貸借，不動産及び自動車等の売買、自宅の増改築等）を単独ですることできず、保佐人の同意が必要（同意権）となります。もし保佐人同意を得ずに行為をした場合、保佐人や本人によって、その行為を取り消すことができるのです（取消権）。保佐人は、本人の利益を害するものでないか注意しながら、本人がしようとすることに同意（同意権）、本人が既にしてしまったことを取り消す（取消権）ことを通して本人を援助します。保佐人は、特定の法律行為について本人に代わって契約を結ぶ等の行為（代理権）をすることもできるのです。保佐人の権限として代理権
を加える場合は、保佐開始の申立ての他に、別途、「代理権付与の申立て」が必要になります。また，保佐人に代理権を付与するには、本人の同意が必要になるのです。

補助人とは

補助人とは，本人の判断能力が不十分な場合に、審判で、本人を援助する人として補助人が選任されます。補助人は、本人が望む特定の事項についてのみ、保佐人と同様の活動（同意、取消し、代理）をすることで本人を援助するのです。補助開始の審判を申し立てる場合は、必ず、その申立てと一緒に、同意権や代理権の範囲を定める申立て（「同意権付与の申立て」や「代理権付与の申立て」）をします。また、補助人に同意権又は代理権を付与するには、本人の同意が必要となります。

成年後見人は強い権限を持つ

この３つの類型で、成年後見人は、保佐人、補助人に比べて、非常に権限が強くなります。成年後見人の審判申立ては、本人申立て以外は、本人の同意を全く必要としません。

意思決定支援と代行決定

成年後見人は、認知症高齢者や障害者の特性を理解した上で、本人の自己決定権を尊重して、意思支援、もしくは意思決定をしなければなりません（代行決定）。成年後見制度には、意思決定支援重視の制度運用が必要になるのです。“意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン”が令和２年１０月に策定され、現在公開されております。

意思決定支援とは

“意思決定支援”とは、何でしょうか？本人の判断能力に課題のある局面において、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動です。後見人単独の活動ではありません。

代行決定とは

“意思決定支援”の対極の“代行決定”とは、何でしょうか？この決定は、①意思決定支援が尽くされても本人による意思決定や意思確認が困難な場合、または②本人により表明された意思等が本人にとって見過ごすことのできない重大な影響を生ずる可能性が高い場合に、最後の手段として、後見人等が法定代理権に基づき本人に代わって行う意思決定のことです。

成年後見人等のプロセス原則

意思決定支援の場面

この意思決定支援を行う場面は、本人にとって重大な影響を与えるような法律行為及びそれに付随した事実行為の場面に限られています。日常生活の場面ではないのです。たとえば、

①施設への入所契約など本人の居所に関する重要な決定を行う場合
②自宅の売却、高額な資産の売却等、法的に重要な決定をする場合
③特定の親族に対する贈与・経済的援助を行う場合など、直接的には本人のためとは言い難い支出をする場合 などです。

今後の成年後見人の活動について

成年後見人等の権限の広さや本人の生活に与える影響の大きさから、成年後見人等の意思決定支援のプロセスを踏まえない安易な推定に基づく法定代理権の行使・不行使が戒められ、代行決定の濫用を防止するための慎重な検討が現在、求められているのです。

参 考

最近の後見関連の動向は次の通りです。令和３年成年後見関係事件の概要（最高裁判所事務総局家庭局）から。

■後見人等申立件数の概況（令和３年１月～１２月）

成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人 選任事件）の申立件数は合計で３９，８０９件（前年は３７，２３５件）、対前年比約６．９％の増加

• 後見開始の審判の申立件数は２８，０５２件（前年は２６，３６７件）、対前年比約６．４％の増加。申立総件数の７０．４％
• 保佐開始の審判の申立件数は８，１７８件（前年は７，５３０件）、対前年比約８．６％の増加。申立総件数の２０．５％
• 補助開始の審判の申立件数は２，７９５件（前年は２，６００件）、対前年比約７．５％の増加。申立総件数の７．０％
• 任意後見監督人選任の審判の申立件数は７８４件（前年は７３８件）、対前年比約６．２％の増加。申立総件数の２．０％。

■成年後見人等の利用者数の推移（令和３年１２月末日時点）

成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）利用者数は合計で２３９，９３３人（前年は２３２，２８７人）、対前年比約３．３％の増加

• 成年後見の利用者数は１７７，２４４人（前年は１７４，６８０人）、対前年比約１．５％の増加、利用者数全体の７３．８％
• 保佐の利用者数は４６，２００人（前年は４２，５６９人）、対前年比約８．５％の増加、利用者数全体の１９．３％
• 補助の利用者数は１３，８２６人（前年は１２，３８３人）、対前年比約１１．７％の増加、利用者数全体の５．８％である。
• 任意後見の利用者数は２，６６３人（前年は２，６５５人）、対前年比約０．３％の増加、利用者数全体の１．１％である。

■成年後見人等と本人との関係の概況

成年後見人等と本人との関係別件数とその内訳の概略は次のとおりです。
配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約１９．８％（前年は約１９．７％）。親族後見は、申立に対して８０％が認められています。親族以外が成年後見人等に選任されたものは、全体の約８０．２％（前年は 約８０．３％）、親族に選任されたものを上回っております。

・関係別件数（合計） ３９，５７１件（前年３６，７７１件）
・親 族 ７，８５２件（前年 ７，２４３件）１９．８％
・親 族 以 外 ３１，７１９件（前年２９，５２８件）８０．２％
うち 弁 護 士 ８，２０７件（前年 ７，７３３件）２０．７
司 法 書 士 １１，９６５件（前年１１，１８７件）３０．２
社会福祉士 ５，７５３件（前年 ５，４３８件）１４．５
社会福祉協議会 １, ４１５件（前年 １, ４５５件）３．６
行政書士 １, ３０１件（前年 １, ０５９件）３．３
市民後見人 ３２０件（前年 ３１１件） ０．８

■申立人の概況

申立人については、市区町村長が最も多く全体の約２３．３％を占め、次いで本人の子（約２０．９％）、本人（約２０．８％）の順。市区町村長が申し立てたものは９，１８５件、前年の８，８２３件（前年全体の約２３．９％）に比べ、対前年比約４．１％の増加。

■後見等の開始原因の概況

開始原因としては、認知症が最も多く全体の約６３．７％を占め、次いで、知的障害が約９．６％、統合失調症が約９．１％の順。その他に、発達障害、うつ病、双極性障害、アルコール依存症・てんかんによる障害等。

■後見等の申立動機の概況

主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで、身上保護。

参考サイト
■厚生労働省（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html
■裁判所 ＊埼玉
https://www.courts.go.jp/saitama/saiban/tetuzuki/kouken/index.html
■後見人等の概況（成年後見関係事件の概要/最高裁判所事務総局家庭局）
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html

免疫とは？

そもそも免疫とは何なのでしょうか？　私たちの体の中には様々な細菌やウィルス、がん細胞といった身体にとっての異物が侵入してきます。異物が侵入すると私たちの身体の中にある防御システムが働き、それを体内から排除します。それが免疫です。

通常は細菌やウィルスが体内に侵入してきたときに、免疫細胞が働くことでこれらの細菌やウィルスは体内から排除されます。しかし、何らかの原因でこの免疫の力が弱まってしまうと、異物を排除することができなくなり、風邪や感染症にかかりやすくなるのです。

免疫には次の3タイプがあります。私たちの体はこれら3つの免疫力によって、細菌やウィルスから防御されています。

粘膜免疫
目、口、鼻、腸管などの粘膜から、異物が体内に侵入するのを防ぐ免疫です。

自然免疫
もともと私たちの体に備わっている機能で、体内に侵入した異物に対し攻撃をする免疫です。マクロファージ、好中球そしてNK細胞と呼ばれる免疫細胞があり、常に体の中をパトロールして異物を排除してくれます。

獲得免疫
一度体内に侵入した異物を記憶しておくことができ、同じ異物を再び発見すると排除する免疫です。これまでに感染したことから得たり、予防接種によって得たりした免疫細胞です。

免疫力が下がるとどうなるか？

素晴らしい働きをしてくれる免疫力ですが、何らかの原因で低下してしまうことがあります。免疫力が低下すると細菌やウィルスといった異物を排除しきれず、風邪や感染症、口内炎などにもかかりやすくなります。

また、体温が低いと免疫細胞が活性化しにくくなり、血流が悪くなるため肩こりや冷え性といった不調の原因にもなります。そして低下した免疫力をカバーしようとエネルギーを多く使うため、疲労回復がしにくくなります。

この免疫力を低下させる大きな要因と言われているのが、次の3点です。

生活習慣

睡眠不足や暴飲暴食、偏った食事や運動不足といった、生活習慣の乱れが原因で、免疫力が低下することが分かっています。喫煙も免疫力を低下させます。

ストレス

悩みや心配事、健康面や金銭面での不安からくる精神的ストレスは、自律神経のバランスを崩し、免疫力低下の原因となります。また、ストレス解消のために暴飲暴食や飲酒、喫煙などをしていると、さらに免疫力の低下を引き起こします。

加齢

加齢による免疫力低下は自然現象ですから、仕方がありません。20歳をピークとしてNK細胞と呼ばれる体内にある自然免疫細胞は、衰え始めると言われています。このNK細胞はがん細胞を見つけやすいと言われており、このNK細胞を元気にすれば風邪や感染症、がんへの感染率を抑えることができると期待されています。

免疫力をアップさせるには？

残念ながら年齢を重ねるごとに免疫力は低下します。
では免疫力を高めるには、どうすればよいのでしょうか。その方法を見ていきましょう。

生活習慣を見直す

・睡眠時間をしっかり取る

睡眠中、体内では免疫力を活性化させる物質が分泌され、身体の機能回復を図ってくれています。6～7時間の睡眠時間を確保するようにしましょう。睡眠時間が6時間未満の人は、6時間以上の人に比べ肺炎のリスクや死亡率が高いといわれています。健康維持のためには質の良い睡眠はとても大切です。

・適度な運動をする

過度の運動は逆に免疫力の低下を招き、感染症にかかりやすくなります。汗をかく程度の早歩きのウォーキングなど、60分程度の中強程度の運動を定期的に行うのが良いでしょう。

・身体を温める

身体を温めることで血流が良くなり、免疫力が高まると言われています。それには入浴が効果的です。しっかりと湯船につかって、疲れを癒しながら体を温めましょう。入浴は寝る2時間前が良いと言われています。

食事により免疫力をアップする

日常生活の中で見直しやすいのが食生活です。偏った食生活は免疫力を低下させる原因になりますから、バランスの良い食事を心がけましょう。免疫力を高める栄養素と、その代表的な食材をご紹介します。

ビタミンA　ニンジン、豚・鶏レバー、ほうれん草、ニラなど
ビタミンAは低下した鼻や喉などの粘膜内の抗体を回復してくれ、粘膜を正常に働かせる効果が期待できます。またβカロチンは体内に吸収されるとビタミンAに変換されるので、βカロチンを多く含む食材も積極的に摂りましょう。

ビタミンC　ピーマン、キウイフルーツ、ブロッコリー、レモンなど
ビタミンCは免疫細胞の働きを強化して、免疫力を高めます。白血球の中で免疫細胞の働きを高めていると言われ、たくさん摂ると風邪などにかかりにくいと言われています。

ビタミンE　かぼちゃ、アーモンド、アボガド、胚芽油、煎茶など
ビタミンEには活性酸素を抑える抗酸化作用があり、免疫力を高める効果があります。活性酸素が体内で過剰になると、細胞を傷つけたり免疫力を低下させたりします。

発酵食品　納豆、ヨーグルト、味噌、漬物
免疫細胞の6～7割は腸管に集中していると言われ、腸管は粘膜免疫としても重要な場所です。免疫力を高めるには腸内環境を整えることが大事なポイントになります。日常生活で取り入れやすいのが発酵食品です。発酵食品には、納豆菌、麹菌、乳酸菌やビフィズス菌といった善玉菌が含まれていて、これらを摂取することで体内での善玉菌を増やす効果があります。

たんぱく質　肉、魚、卵、大豆食品など
良質なたんぱく質は、免疫細胞を作るために必要な栄養素です。高齢者ほど良質なたんぱく質を摂るよう心がけましょう。

高齢者の健康維持には免疫力アップ

高齢者の健康維持という観点からすると、免疫力をいかに維持するか、高めるかというのは大変重要なポイントになります。免疫力は生活習慣の乱れや低栄養状態などによって、より低下をして行きます。免疫力を高めるためには、日常生活の中の問題点を見直し、改善する必要があります。

もし偏った食事になっているのなら栄養バランスの取れた食事へと変えていく、運動が不足しているなら適度な運動をとり入れる、また睡眠不足を解消するなど、日常の中で改善していけるところがたくさんあります。規則正しい生活を心がけ、免疫力を高めて健康的な生活を送りましょう。

増加する「高齢者の孤食」

令和2年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者は日本全国で約3,602万人に上ります。このうち約672万人（5人に1人）は一人暮らしの単独世帯で、この数は年々増える一方です。

単独世帯の多くでは食事もひとりで行っている（孤食）と考えられるため、孤食が高齢者の心身に与えている影響と、その対策に注目が集まっています。

高齢者の単独世帯数

「令和2年国勢調査」より

孤食が高齢者に及ぼす影響

孤食の問題は、単に「ひとりで食事をするのは寂しい」という程度のものではありません。
孤食は「低栄養」や「うつ病」のきっかけや引き金となり、高齢者の健康寿命を縮めてしまうリスクを抱えています。

低栄養

低栄養とは、たんぱく質やエネルギーが慢性的に不足して健康な体の維持が難しくなる状態のことです。主な症状は「体重の減少」「風邪にかかりやすい／治りにくい」「体力が落ちる」といったもので、さらに高齢者の場合は「認知機能の低下」や「骨量の低下」なども深刻な問題とされています。

低栄養の原因は食事量の減少や偏食です。
「孤食」の高齢者は自分以外のために食事を用意することがほとんどありません。このため食事の回数や量、栄養バランスが偏りがちになり、低栄養に陥りやすいのです。

また低栄養になると筋力も衰えるため、「噛む力」や「飲み込む力」が低下して満足に食事を楽しめません。この結果食欲が減り、食事量や食事の回数が減り、ますます低栄養になるという悪循環に陥ってしまいます。

このように、孤食の高齢者にとって低栄養は非常に身近な大問題です。一方で低栄養は要介護状態になる原因や要介護レベルが上がる原因ともなるため、できるだけ早い段階で、何らかの対応が必要となります。

うつ病

東京大学の研究調査によると、「高齢者の孤食」は「欠食、野菜・果物の低摂取頻度、肥満、低体重、うつ、死亡と関連」しています（「高齢者の孤食の社会的背景および孤食が及ぼす健康影響に関する縦断的検討」より）。「一人暮らしで孤食の高齢者」がうつになるリスクは、家族と一緒に食事をする高齢者と比較して女性で1.4倍、男性では2.7倍も高いそうです。

うつ病にはさまざまな原因がありますが、特に高齢者の場合は「セロトニンの減少」も大きな要因のひとつといわれます。セロトニンは感情や気分をコントロールする脳内伝達物質で、年齢とともに分泌量が減少していきます。高齢になるほどうつ病のリスクが高くなるのはこのためです。

ちなみにセロトニンのもととなる「トリプトファン」は体内で生成されません。このためセロトニン不足を補うには、食事を通してトリプトファンを含む良質のタンパク質を摂ることが必要です。つまり孤食によって食事の量が減ったり栄養が偏ったりすると、ますますうつ病のリスクが高まってしまいます。

孤食のリスクに対処する方法

孤食は社会環境や個々の家庭の事情によって発生するため、孤食そのものをなくす（解消する）のは簡単ではありません。ここではより現実的に、孤食による低栄養などのリスクに対処する3つの方法をご紹介します。

①1日3食を心がける

もっとも取り組みやすい方法は「1日3食を心がける」ことです。

ひとりで食事をすると食事回数が不規則になりやすく、人によっては1日1食程度で済ませてしまうケースも少なくありません。

一定の食事量を確保し、生活に必要なタンパク質やエネルギーを補充するためにも、まずは規則正しい食事習慣を目指しましょう。食事が規則正しくなれば生活リズムも整い、食欲増進にも役立ちます。

②栄養バランスに気を配る

次に「栄養バランス」にも気を配りましょう。ひとり分の食事を用意するのが面倒だからといって「インスタント食品」や「コンビニ弁当」のような食事に頼りすぎると、仮に食事の量は十分でも栄養が偏ってしまいます。

栄養バランスといっても、必ずしも「毎回自炊する」必要はありません。たとえばスーパーやコンビニの弁当や惣菜などでも、組み合わせ次第では十分に栄養バランスを補うことができます。普段の食事にもう一品、例えばサラダなどを添えてみるのも良いでしょう。

大切なのは継続することです。無理のない範囲でちょっとした「一工夫」を心がけて、栄養の偏りをなくすようにしてください。

③「共食」の機会をつくる

孤食の反対は共食です。誰かと一緒に食事をすれば、食事の回数や分量、栄養バランスに気を配りやすくなります。また親しい相手と一緒なら食事が「楽しい時間」になるため、食べ物をより美味しく感じて、さらに食欲がわいてくるでしょう。

とはいえ、一人暮らしの高齢者にとって共食の機会はそれほど多くありません。近所に家族や仲の良い友達が住んでいないという人ならなおさらです。

そのような場合は、地域のコミュニティで行われている食事会イベントなどを探してみてください。地域によっては、自治体がそのような場を用意しているところもあります。

高齢者支援施設のデイサービスやショートステイも利用するのも有効です。そうした施設では専門の管理栄養士が高齢者に適したメニューや栄養バランスを考慮して料理を作っているため、低栄養などのリスクを減らすことができます。

まとめ

高齢化が進むにつれて孤食が増えるのは仕方のないことです。しかし孤食によって食事が偏り、低栄養やうつ病などのリスクが高まることは避けなくてはなりません。

孤食の問題は、高齢者本人や周囲のちょっとした気配りで改善できます。自治体や高齢者支援施設などのサポートも積極的に活用しながら、充実した食生活を送るように心がけてください。また、歳を重ねれば重ねるほど自炊することが難しくなります。3食バランスの良い食事を提供する高齢者向けの賃貸住宅も増えています。そういう住み替えも選択肢のひとつになります。

旅行は高齢者の大きな楽しみのひとつ

「高齢になってからの旅行は、若い頃と違って大変そう」といった印象をお持ちの方も多いでしょう。体力面や移動手段など、不安要素があることも事実です。

しかし実際には、高齢になっても旅行を楽しむ人は少なくありません。日本FP協会が行ったアンケートによると、「老後の生きがいとして楽しみにしていること」の設問に対して、およそ6割の高齢者が「旅行・レジャー」と回答しています。

この結果から、年齢を重ねてからも旅行を楽しみとしている人は多く、高齢者にとって関心の高いイベントのひとつと読み取ることができるでしょう。

高齢者が旅行するときに意識したいポイント

世代を超えて楽しめる旅行ですが、最大限満喫するためにおさえておきたいポイントがあります。

高齢者が旅行をする際は、なんといっても入念な準備と計画が大切です。ここからは、高齢者の旅行を安全かつ安心して楽しむために、工夫したい事項をチェックしていきましょう。

シンプルなプランにする

楽しみにしている旅行だからこそ「したいことがたくさんある！」と感じるのは自然なことでしょう。しかし高齢者の旅行では、予定を詰めすぎないことが非常に大切です。

行ってみたい場所やしたいことをすべて実行しようとすると、想像以上に体力を消耗してしまうことも。旅行の目的を1つに絞り、時間をかけてとことん満喫するとよいでしょう。

シンプルな旅行プランにすることが、過度な疲れを溜めずにリラックスして楽しむポイントといえます。

余裕のある時間配分にする

高齢者の旅行においては、時間配分も工夫したいポイントのひとつです。慣れない土地での行動には、想定よりも時間を要することが少なくありません。

そのため、スケジュールに余裕がないと「交通機関の時間に間に合わない」といった想定外の事態につながる可能性も。終始急いで行動することになれば、存分に時間を楽しめないまま1日が終わってしまうでしょう。

事前の計画のうちから、移動にかかる時間や場所に滞在する時間は、多めに見積もっておくことが大切です。そうすることで、体力だけでなく気持ちにもゆとりを持って行動できます。

歩きやすい場所を選ぶ

高齢者の旅行プランで注意したいのが、旅行先の歩きやすさです。旅行に限ったことではありませんが、体力や筋力の低下により転倒してしまう高齢者も多いのが事実です。

旅行先では普段よりも歩行の時間が増えることが考えられます。馴染みのない土地となれば心身の疲労も溜まりやすく、普段より体力を消耗しやすいでしょう。

そのため高齢者の旅行では、可能な限り歩きやすい場所を選ぶことが大切です。できる限り年齢を問わず快適に過ごせる旅行スポットを選んだり、旅行先の土地のバリアフリーについて調べたりしておくと安心です。

人が多すぎない場所を選ぶ

楽しい旅行となれば、人気のあるスポットを訪れたいと思う方も多いでしょう。

しかし高齢者の旅行では、混み合う場所は避けるのが無難といえます。そうした旅行先では「なかなかトイレに入れない」「同行者とはぐれた」といった、予期せぬ事態が起こる可能性が考えられるからです。

とはいえ、人気のあるスポットだからといって必ずしも諦める必要はありません。混雑が予想される旅行先を訪れたい場合は、できるだけ人が少ない時間に訪れるといった工夫をするとよいでしょう。

インターネットを活用したり、施設に電話をしたりして、混みやすい時間帯や時期についての情報を収集するのもひとつの手です。

持ち物にも一工夫

高齢者が安心して旅行するためには、持ち物の準備にも力を入れたいところです。高齢者に限ったことではありませんが、慣れない旅行先では、思わぬケガや体調不良が起こる可能性もあります。万が一のときに備えて「健康保険証」「お薬手帳」「普段服用している薬類」は忘れずに持っていくとよいでしょう。加えて、普段の状況を知っている「かかりつけ医の連絡先」の情報をメモしていれば、さらに安心感が高まります。

高齢者にぴったりの旅行プラン３選

ここからは、高齢者がとことん旅行を楽しむためのプランをご紹介します。上記でお伝えしたポイントを踏まえ、具体的な旅行の方法をまとめたので、ぜひ参考にしてくださいね。

近場の観光スポットを訪れる

高齢者の旅行でおすすめしたいのは、住んでいる土地からあまり離れていない観光スポットです。

「いつもの外出よりは遠いけれど、少し遠めの距離」であれば、移動にかかる時間を抑えることができます。移動中の疲れを軽減できれば、観光地でとことん楽しい時間を満喫できるでしょう。距離がある場所への旅行よりも気軽に出掛けられるので、気持ちにも余裕が出てきます。

近場であっても、日帰り温泉を楽しんだり、いつもと違った食事を口にしたりすれば、充分に旅行の楽しさを味わうことができますよ。「無理せず気軽に楽しみたい」という方は、近場で楽しめる旅行スポットを探してみてはいかがでしょうか。

旅行会社のプランを利用する

個人で高齢者の旅行を楽しむ方法もありますが、旅行会社のプランを利用するのもひとつの手段です。添乗員がいるツアータイプのプランであれば、添乗員による案内や誘導を受けられるため、高齢者の方も安心して旅行を満喫できるでしょう。

また旅行会社によっては、高齢者向けのプランを設けているところもあります。シニア向けの旅行プランでは「歩くのにかかる時間が抑えられている」「スケジュールに余裕がある」といった、無理なく楽しめる内容になっています。

より安心して旅行を楽しみたい高齢者の方は、旅行会社のプランに目を向けてみるのもおススメです。

子供や孫と一緒に楽しむ

1人旅行や友人との旅行も魅力的ですが、高齢者が家族と旅行を楽しむのも選択肢のひとつです。

普段の様子をよく知っている家族が一緒なら、知らない土地での行動でも安心感が高まるでしょう。何か異変があったときにも、家族であればいち早く気がついてくれる可能性もあります。

また旅行では「相手に気を遣ってしまって疲れを感じる…」という人も少なくありません。家族との旅行であれば、こうした気疲れによる体力の消耗も軽減できるかもしれません。

また家族とどうしても予定が合わない、または家族に負担をかけたくない方は、旅行同行サービスや家事代行サービスを利用して旅行の同行、介助をお願いすることも可能です。

シニアライフならではの旅行を楽しもう

この記事では、高齢者が旅行を楽しむためのポイントや具体的なプランについてご紹介しました。

年齢を重ねても旅行を楽しみにしている人は多いようです。高齢者が旅行を満喫するためには、無理のないプランと事前準備が重要といえるでしょう。安心・安全に配慮しながら、個々の状態に適した計画を立てることが、旅行を楽しむポイントです。

ご紹介した内容を参考に、シニアライフならではの旅行を楽しんでみてはいかがでしょうか。

また認知症も深刻な問題です。65歳以上の5人に1人は認知症になると言われています。病気やケガであれば、健康保険料を財源とした医療保険を1～3割の自己負担で病院にかかることができます。病院は治療をしてくれますが、その後の生活については関与してくれません。

そのとき、介護および介護保険が必要になってきます。親あるいは自分たちに何らからの支援が必要になったら、慌てず速やかに介護保険を利用し必要な介護を受けられるように、今回は介護保険の仕組みや介護サービスの種類について解説したいと思います。

介護保険とは

介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年4月にスタートした公的な制度です。この制度の背景には、要介護者の増加、核家族化の進行、また介護をする家族の高齢化等、「超高齢化社会」を迎え、従来の老人福祉・老人医療制度の限界にあります。

介護保険制度は各市区町村が運営している制度で、満40歳になると全員「被保険者」として介護保険に加入することとなっています。これにより、介護保険料を毎月支払う必要が出てきます。会社員の方であれば、社会保険料の一部として毎月の給料から天引きされています。この保険料は、介護保険サービスを運営していくための貴重な財源になっているので、介護保険制度の運用には必要不可欠なものであると言えます。

これにより65歳以上の高齢者は介護や支援が必要になったとき、いつでもサービスを受けることができます。また、40歳から64歳の場合は介護保険の対象となる特定疾病によって介護が必要と判断された場合、同様の介護サービスを受けることができます。その際は、費用の一部（原則10％ですが、所得に応じて変動があります）を支払わなければなりません。

また、この公的な介護保険とは別に、民間の介護保険も存在します。それぞれ金額もサービス内容も異なっているので、気になったものは公的介護保険や他の民間介護保険と比較してみるとよいでしょう。

介護保険の仕組み

介護保険は上記の加入者(被保険者)、市区町村(保険者)、サービス事業者の3者で成り立っています。サービス事業者は要介護認定された被保険者にサービスを提供し、保険者である市町村にサービス利用料を請求します。請求された市町村は支払われた保険料からサービス事業者に支払いをします。そして、40歳以上の被保険者が保険料を支払うことによって、介護サービスが利用できます。このように、3者がそれぞれの役割を果たすことによって介護保険制度は施工されています。

介護保険料とは

次に、気になるのは40歳以上が支払う介護保険料です。介護保険加入者にも第１号保険者(65歳以上)と第２号被保険者(40歳～65歳未満)が存在します。

しかし、介護保険料は所得や自治体、また所属する健康保険組合ごとに異なっているので一律ではありません。自治体によって異なるのは、要介護者の人数に変動があるため、各自治体によってそれぞれ介護保険料の金額を算出しているためです。

参考として、協会けんぽの介護保険料率は、1.64％（令和4年3月分改定）となっています。仮に標準報酬月額が50万円なら介護保険料は月8,200円となります。ただし、事業者と折半となるため、ご自身で納付する保険料は月4,100円となり、社会保険料の一部として徴収されます。

介護保険の支給限度基準額とは

また要介護認定を受けた場合、どれくらいの介護保険料を受け取れるかになります。サービスの支給限度額は要支援・要介護度の区分で決まります。月々の支給額および利用者の自己負担額は、下記の通り(2014年4月1日以降)となります。実際の状態よりも軽度と認定されると利用したいサービスを使えなくなることもあるので、要介護申請後に行われる認定調査で十分に情報を提供しましょう。

介護保険の支給限度位基準額

介護保険の利用申請手続きの流れ

そして、介護が必要になったら介護対象者のお住まいのある地区の地域包括支援センターに相談しましょう。「地域包括支援センター」とは聞きなれない方もいるかもしれませんが、要は市役所、区役所で行っている「おとしより相談センター」になります。市、区のホームページ等でどこにあるのかも確認できます。また、ここで要介護認定の申請を行います。この申請は、家族が行うこともできます。遠方に住んでいる場合は、地域包括支援センターに代理申請を依頼することもできます。

申請後には、本当に介護が必要なのかどうかを確認するための認定調査、および審査というステップが行われます。申請から約1ヵ月で結果が通知されることになります。申請から認定までのステップは以下の通りです。

介護保険の利用申請手続きの流れ

介護保険のサービスとは

要介護認定を受けた後、ようやく介護保険が利用できるようになります。介護サービスのうち、もっとも身近なのは訪問介護です。ホームヘルパーや介護福祉士が自宅を訪れ、介護や生活支援を行います。ただし、身体介護、生活援助、通院等の手助けに限定され、受けられるのは要介護者本人のみでその家族の家事等は含まれません。また、要介護認定者が飼っているペットの世話などは、行わなくても生活に支障がないとみなされ、介護保険が適用されませんので注意が必要です。一般的に介護保険で受けられるサービスは下記の通りになります。

介護保険で利用できるサービスの一例

• 自宅で利用できるサービス

• 通所または泊まりで利用するサービス

• 地域密着型のサービス

• 住環境を整えるためのサービス

これからの介護保険

厚生労働省老健局が公表しているデータによりますと、65歳以上の第1号被保険者数は2000年4月末だと2,165万人でしたが、2020年4月末になると3,558万人に増え、20年の間で1.6倍になっています。要介護（要支援）認定者数は3.1倍となり、サービス利用者数は3.3倍と、どんどん深刻化していることが見受けられます。この倍率は今後ますます増えていくと予想されます。

介護保険の制度は、その仕組みを知り、要介護（要支援）認定を受けて手続きをすれば利用できます。介護の必要性は突然やってきます。そのときに慌てることなく、介護サービスを利用できるよう介護保険の仕組みについてしっかり理解しておきましょう。